秘密保護法を「先取り」　防衛省が防衛産業従業員を身上調査

防衛省が、自衛隊装備品の製造を請け負う防衛産業の従業員に対して、特定秘密保護法の「適性評価」とほぼ同じような身元調査を行っていたことがわかった。２親等以内の家族全員の名前や勤務先や交友のある外国人の国籍・住所なども記入させている。