第２次世界大戦中などに中国から強制連行され、日本の炭鉱などで労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族ら計37人が2月26日、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手に、連行された12人の元労働者1人当たり100万元（約1700万円）の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを北京市第1中級人民法院（地裁相当）に起こした。朝日新聞デジタルなどが報じた。
中国の裁判所で強制連行を巡る集団提訴が受理された例はない。今回裁判所が受理すれば、同様の境遇にあった元労働者が中国各地で提訴する可能性もある。
原告側の弁護士によると、原告は北京市などに住む元労働者や遺族ら。原告や請求対象とする企業はさらに増える見込みという。
(朝日新聞デジタル「強制連行、中国でも集団提訴 日本企業２社を相手取り」より 2014/02/26 12:38)
強制連行をめぐっては、これまで中国人の元労働者らが国や日本企業を相手に、日本の裁判所で損害賠償などを求める裁判を相次いで起こしたが、「1972年の日中共同声明によって、個人が賠償を求める権利はなくなった」などとして、原告側の敗訴が確定している。今後、中国の裁判所が訴えを受理するかどうか注目される。
中国では裁判所は共産党の判断に従う仕組みになっており、沖縄県の尖閣諸島の国有化や安倍総理大臣の靖国神社参拝などを受けて日中関係が悪化しているなかで、今後、中国の裁判所が訴えを受理するかどうか注目されます。
(NHKニュース「強制連行巡り中国人元労働者らが提訴」より 2014/02/26 12:26)
菅義偉官房長官はこの問題について、記者会見で「日中間の請求権は存在しない」と述べた。
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、戦時中に「強制連行」されたとして、中国人元労働者らが日本企業に損害賠償を求める提訴を中国で行ったことについて「先の大戦にかかわる日中間の請求権問題は存在していない」との考えを示した。
(MSN産経ニュース「菅長官「請求権は存在せず」 中国の「強制連行」日本企業提訴」より 2014/02/26 13:39)
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