東京都・港区で7月1日、私有地であっても公道に面した場所にある灰皿を撤去することなどを事業者に義務づける条例が施行された。屋外に設置された喫煙所から流れ出る副流煙を、周りの人が吸い込むのを防止することが目的だ。
ビルの敷地や、コンビニなどの店舗の店先にある灰皿も対象になり、違反すれば区が指導するほか業者名の公表も行われる。条例施行を前に、自治体や各事業者は喫煙所を移設したり、灰皿を撤去したりするなどの対応を行った。
・東京・新橋駅前のSL広場にあった喫煙所の様子（2014年2月）
・2014年7月1日の条例施行で喫煙所は閉鎖中
条例がある地域だけでなく、他の地域での店頭の灰皿設置について、企業はどのように対応しているのか。
全国的に店舗を展開しているコンビニ各社にハフポスト編集部が対応状況を聞いてみると、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの3社は、全国の店舗に対して「灰皿は入口から一番遠い場所に設置するか、又は撤去」を全国各店に指示しているという。店頭に灰皿を設置するかどうかは、近隣住民からの意見なども取り入れ、店舗責任者と本部の担当者との間で相談して決めるとのことだった。（セブン-イレブンは調査中とのことで、2014年7月2日14時現在では回答が得られていない）
各社、近隣住民からの申し入れが少なからず発生しており、灰皿撤去に至る店舗もあるという。また、サークルKサンクスでは、近所に小学校があるかどうかなども考慮に入れて、店頭の灰皿を設置を決める場合もあるとのことだ。
一方、灰皿を撤去すると「吸うところがないから、どこでも吸うという人も出てくるのではないか」「たばこのポイ捨てが増えるのではないか」との意見も出ている。ローソンは店頭の灰皿について、「もともと喫煙場所としてではなく、吸い殻のポイ捨て防止のために置いていた」という。
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