中国、バイドゥやテンセントなどネット企業に罰金「ポルノと暴力を広めた」

中国文化省はインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)とネット検索大手の百度(バイドゥ)を含む合計11社に対し、ポルノと暴力を広めたとして罰金を科す方針を固めた。
A woman walks past the Baidu Inc. logo in the reception are of the company's headquarters in Beijing, China, on Wednesday, Nov. 12, 2014. While Beijing-based Baidu, owner of China's most-used search-engine, is available around the world, more than 99 percent of its revenue comes from China. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images
A woman walks past the Baidu Inc. logo in the reception are of the company's headquarters in Beijing, China, on Wednesday, Nov. 12, 2014. While Beijing-based Baidu, owner of China's most-used search-engine, is available around the world, more than 99 percent of its revenue comes from China. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images
Bloomberg via Getty Images

[北京 2日 ロイター] - 中国文化省はインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)

文化省の高官によると、罰金の額は後日、公表される。

新華社によると、テンセントの携帯端末向けゲームサービス、バイドゥのネット検索サービス、および他の9社が提供するサービスについて、文化省はポルノ、暴力、ギャンブルに関連しているとの疑いを持っており、「広く受け入れられているモラル上の価値観」に挑戦するものとしている。

テンセントとバイドゥの広報担当者からこの件に関するコメントは得られていない。

また新華社によると、文化省は、通信大手の中国電信(チャイナ・テレコム)

中国は4月にインターネットの取り締まり強化の一環としてネット上のポルノの取り締まりに着手。同時期にはネット上の言論の自由の制限も強化されている。

当局は5月、ポータルサイト運営大手の新浪(SINA)