時事通信社
安倍晋三首相は4月9日の参院予算委員会で、国立大学の入学式や卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。時事ドットコムなどが報じた。
次世代の党の松沢成文氏が「ほとんどの国立大学で国歌斉唱を実施せず、国旗を掲揚しない大学も12から13ある」と指摘したのに答えた。
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松沢氏は「国歌斉唱に至っては、ほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対して、下村博文・文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」として「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。
■改正教育基本法とは
改正教育基本法は、戦後の民主主義教育の基盤となった旧法を衣替えし、2006年12月に第1次安倍内閣の下で成立した。これまでの「個人の尊厳」を継承しながら、教育の目標に「国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心や、「公共の精神」という規範意識も盛り込んだ。
文部科学省が、旧法と新法の比較を掲載している。以下に第二条を紹介する。
（c)文部科学省
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