「ホリエモン」の愛称で知られる、実業家で元ライブドア社長の堀江貴文さん（42）が7月10日、衆議院の法務委員会に参考人として出席し、刑事訴訟法改正案の議論について「安保法案より大事だ」と訴えた。自身も「10年以上前は重要だと思っていなかった」としながらも、自動車事故を起こすなどによって「司法の場に出てこざるを得ないことが、身近に起こりえる」として、「国民生活に一番関係してくる」法案であり「安全保障のデモと同じように、国会前で司法制度改革のデモをやってもいいぐらいだ」と述べた。
刑事訴訟法改正案は、容疑者取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とする内容で、3月に閣議決定されて国会に送られた法案。2009年に村木厚子厚生労働事務次官が逮捕され、無罪が確定した「障害者郵便制度悪用事件」がきっかけで、司法制度改革の議論に注目されるようになった。
堀江さんはこの日、改正案の内容について「一部については進んだ部分もある」と評価しながらも、村木さんのような冤罪事件を繰り返さないような部分について改革は「むしろ後退したのではないか」と指摘した。
■「フェアな取り調べ？」
堀江さんが冒頭から問題だと指摘したのは、海外諸国に比べて日本における勾留者の扱いが厳しいということだった。
堀江さんは、保釈がなかなか認められない点を指摘。村木さんが冤罪にもかかわらず逮捕され、164日間にわたる拘留生活を続けなくてはならなかったことを挙げ、「先進諸国では勾留期間が2日程度と短い。村木さんは無罪だったのに半年も拘留された」と述べた。
自身が94日間に渡って拘留されたことについても「証拠隠滅の恐れがあるので、保釈が認められなかった」としたうえで、「電子メールなど、客観的な証拠というのは隠滅しようがない。私のパソコンなりは、すべて押収されていた」と指摘した。
また、勾留者の扱われ方についても問題視。拘留期間中は「口裏合わせ」を警戒されて担当の弁護士としか話ができなかったことや、雑誌や新聞も認められなかったこと、体を動かす機会も制限され、他人との接触を絶たれたことなどを紹介し、「精神的に極限状態だった。自分がやってないことであっても、やったように思ってしまう」と振り返った。堀江さんはこのとき初めて、それまでは飲んだことすらなかった精神安定剤を処方されたことも明らかにした。
堀江さんは法案について、検察が持っている証拠の一覧表が開示される内容が盛り込まれたことを評価しながらも、依然として「検察官と勾留者の格差が大きい」と批判。勾留の問題が解決するような内容が法案に盛り込まれなかった点を残念がり、「これでフェアな取り調べができるといえるのか」と述べた。
■「現在の司法取引案は新たな冤罪事件を生む恐れ」
また、司法取引については「司法取引はあっていい」としながらも、主犯格には司法取引が認められないような内容の改正案では、「一方通行だ」と批判。ライブドア事件のような事件で「部下のやったことを、トップが責任を取るというのはあたりまえだとも思うが、自分で計画してやったにもかかわらず、堀江に指示をされたからやったと証言するのは違う」と述べた。
また、司法取引を持ちかけられた人の弱さについて、「もし逮捕されることが目の前にちらつかされたら、事実とは違うこともホイホイ証言してしまいかねない」と懸念。「新たな冤罪事件を生む恐れがある」と述べた。
さらに、あまりマスコミ等で取り上げられていないことを引き合いに出し、「自分は主犯格になるとは思っていなくても、例えば、自動車事故を起こしてしまった時に、本当は飲酒運転じゃないのに、側にいた人に『あいつは酒を飲んでいた』と証言されるようなことも考えられる」として、身近に起こりうることだと強調した。
■「受刑者の社会復帰が予算削減になる」
さらに堀江さんは、自身が刑務所に入っていた時の状況についても振り返り、「受刑者が社会復帰できるようなプログラムを設けることが、犯罪者を減らすことにつながる」と語った。受刑者は資格などを持たず、刑期を終えて社会に出ても生活を立て直せずに再犯を繰り返すことになっているのだという。
堀江さんは、現在の受刑者のなかでも、資格免許が取れたり職業訓練を受けられたりするのは一部のエリートだけだとして、「本当に必要な、再犯を繰り返すような人が、訓練を受けられていない。現代社会に則した形で、プログラマといったIT系のスキルを身につけさせるとか、少なくてもパソコンが使えるようにするだとか、自動車の免許を取らせるなどの改善を求めたい。『受刑者になんでそんな贅沢をさせるんだ』と言われるかもしれないが、生活再建支援が予算削減につながる。受刑者は、必ず社会に返ってくる。再犯する人が減れば、予算が減ることになる」と話した。
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