千葉県勝浦市は、ふるさと納税の返礼品として送付していた商品券を取り扱いを、2月末で廃止する。商品券がネット上で転売され、総務省が「趣旨にそぐわない」と問題視していた。
勝浦市によると、廃止するのは「かつうら七福神感謝券」。ふるさと納税で1万円以上を寄付した人への返礼品の一つとして、市内の飲食店やレジャー施設などの支払いに使える商品券を贈呈。返礼率は7割で、例えば1万円寄付すると、7000円がもらえる。
感謝券は、2016年4月から返礼品に加わり、人気が高かった。感謝券の効果で、2015年度は約1億5600万円だった寄付金が、16年度は20億円を超える見込みとなるまで大幅に増えた。
ところが、感謝券がインターネットオークションサイトで転売されるケースが相次いだことから、高市早苗総務相が2月10日の閣議後の記者会見で「ふるさと納税制度の趣旨にそぐわない。転売されているのは大変な問題だ」と述べ、改善を促す考えを示した。市はこれを受け、返礼品で感謝券の取り扱いをやめることを決めた。
インターネットオークションサイト「ヤフオク！」では、「かつうら七福神感謝券」と検索すると、38件の出品があり、商品券の価格よりも数割安い値段でオークションにかけられている。本物かどうか真偽は不明だが、中には49万7000円分の商品券が出品されていた。
勝浦市は、出品者やサイト運営者に連絡し、出品を取りやめるよう申し立てたが、改善されなかったという。
ハフィントンポストは24日、勝浦市に電話取材した。担当者は、感謝券の取り扱いを辞めた理由について、「ネット上で転売されてしまい、総務省などから指導があった」と説明。「勝浦市に足を運んでもらおうと考えたが、このような結果になって残念だ」と悔しがった。
農産物など他の返礼品約70種類については、今後も継続する方針で、「前と変わらず、ホテルの宿泊券などのプランを用意している。多くの人に勝浦市に来てもらい、楽しんでもらいたい」と話している。
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