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2018年03月08日 11時46分 JST | 更新 2018年03月08日 11時46分 JST

仮想通貨取引所に業務停止命令 ビットステーションとFSHOの2社 私的流用や研修不備で

大手交換所「Zaif」を運営するテックビューロ、GMOコインなど7社に業務改善命令

ビットコインのイメージ写真
Getty Images
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金融庁は3月8日午前、仮想通貨取引所のFSHOとビットステーションの2社に対して業務停止命令を出した。2社は登録申請中の「みなし業者」だった。

金融庁は不正アクセスで約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出したコインチェックの問題を受け、登録申請中のすべての「みなし業者」を立ち入り検査した結果、一部の交換業者の安全管理態勢や顧客保護が不十分と判断した。

 

■「利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた」とビットステーションに指摘

金融庁は業務停止命令の理由として、FSHOは「複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない」「職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない」などを挙げた

ビットステーションは「100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していたこと」を理由に挙げた

このほか、仮想通貨取引所7社が業務改善命令を受けた。

大手交換所「Zaif」を運営するテックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、そしてコインチェック。仮想通貨「NEM」が大量流出したコインチェックは2度目の改善命令となる。