週明けにも強行採決される可能性が取り沙汰されている、働き方改革関連法案。そこに含まれている「高度プロフェッショナル制度」に反対する緊急共同声明を5月16日、労働弁護団、過労死弁護団、過労死を考える家族の会が出した。
東京・霞が関の厚労クラブで記者会見した「家族の会」のメンバーたちは、黒色の服装で揃えて参加していた。服装に込めた思いを問われ、31歳で過労死したNHK記者・佐戸未和さんの母親、佐戸恵美子さんは次のように答えた。
「なくなった娘の無念の気持ちです」
「残された遺族の悲しみです」
高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の高度な専門業務に従事する労働者について、今ある労働時間規制を外す制度。
共同声明はこれを、「過労死促進法」だと評し、次のような厳しい批判を投げかけた。
「昼も夜もなく24時間、休み無しで働けという業務命令が合法となる制度」で、「完全な規制の撤廃であり労基法の破壊」
高プロで働く労働者には、働き方の裁量がないため、「裁量労働制より悪い」。成果に応じた賃金が支払われる保証も「（法案の）どこにもない」
娘を亡くした佐戸さんは、声を震わせながら、次のように訴えた。
「法案では、高プロ適用の対象者は年収要件1075万円以上、職種は金融アナリスト等ごく一部に限定されていますが、20年前に制定された労働者派遣法が現在では全職種に広がっている事例からもわかるとおり、1075万円がやがて700万、400万と引き下げられ、対象職種もいずれシステムエンジニアや営業職、記者職にまで拡大され、将来一般職にまで裾野が広げられるおそれが十分あります」
さらに、高プロを適用する場合の健康確保措置についても、「4週間で4日の休日を与えることが義務付けられていますが、月に4日休ませれば残りの24日は24時間ぶっ続けで働かせ続けても問題ないということになり、とんでもない制度です」と断じた。
高プロを導入するには、労働者の同意が必要とされる点についても、「労使の力関係を考えると同意せざるを得ないケースも出てきます」と指摘。「いったん同意した後で、自分には無理だと分かったら、辞めるか、働き続けて身体を壊すか、死ぬしかありません」と述べた。
家族の会・代表世話人の寺西笑子さんは、法案を採決する前に、過労死遺族の話を聞いて欲しいと、安倍総理に面会を要望したと明かした。そして、こう訴えた。
「過労死で愛する家族を失い、地獄の苦しみを味わうのは、私たちだけでたくさんです」