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2019年01月22日 09時43分 JST | 更新 2019年01月25日 09時46分 JST

【断言】北方領土と平和条約交渉の行方、日ロ首脳会談でも専門家は「進展しない」

「安倍晋三首相は『地獄の1丁目』に立った」。岩下明裕・九州大教授はそう話した

POOL New / Reuters
「東方経済フォーラム」で会談する安倍晋三首相(左)とロシアのプーチン大統領=2018年9月10日、ロシア・ウラジオストク

安倍晋三首相が1月22日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と平和条約交渉に臨む。

北方領土問題をめぐり、安倍首相が択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の「4島一括返還」から色丹、歯舞の「2島先行返還」へと事実上の方針転換をしてから2カ月。「前哨戦」となった両国の外相会談では、ロシア側が「北方領土は第2次世界大戦の結果、合法的にロシアに移った」ことを認めるよう日本に迫るなど、厳しい内容になった。

戦後74年にわたって未解決のままとなっているこの問題がついに動くのか。首脳会談の行方などについて、九州大の岩下明裕教授(ロシア外交)に見解を聞いた。

Kazuhiro Sekine
岩下明裕・九州大教授

──北方領土交渉について、安倍晋三首相は2018年11月、それまで日本政府が主張していた「4島一括返還」から事実上の「2島先行返還」へと方針転換しました。

安倍首相がいよいよ「地獄の1丁目」に立ったな、という印象です。安倍首相は昨年、プーチン大統領とシンガポールで会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意しました。

共同宣言は、プーチン大統領が再三、交渉の出発点と主張してきました。日本側がそれに応じる形になり、交渉は進む可能性が出てきましたが、むしろここからが正念場です。

共同宣言には平和条約を結んだのち、色丹、歯舞を日本に引き渡すと書いてあります。択捉、国後の取り扱いについては書いていません。

日本は長らく、4島は日本の「固有の領土」だと国内外に説明し、ロシアに対しては4島返還による決着を主張してきました。

プーチン氏の「誘い」に乗るということは、事実上、択捉、国後をあきらめることを意味します。当然、国会や国民から追及されるでしょう。これに安倍首相が耐える覚悟があるのかどうか。

もし安倍首相が我慢しきれずに、再び「4島は日本固有の領土だ」とでも言えば、今度はロシア側がたちまち態度を硬化させるでしょう。

さらに問題なのは、共同宣言を交渉の基礎にしたからと言っても、色丹、歯舞がすんなり返ってくる保証はありません。

プーチン大統領は共同宣言の有効性は認めながらも、色丹、歯舞の引き渡しについて「主権が引き渡されるとは書いていない」と述べています。つまり、この2島さえも無条件では返さないと値が釣り上げられている状態なのです。まさに「地獄」の道です。

Sergei Krasnoukhov via Getty Images
択捉島の街並み

──ロシア側は日本に対し、「北方領土は第2次大戦の結果、合法的にロシアに移ったことを認める」ことを強く要求しています。先日、河野太郎外相と会談したロシアのラブロフ外相も改めてそう述べました。

まあ、ラブロフ外相はこれまでも度々同じことを言っていますから、驚きはありませんね。ただ、これは日本にとって大変困難なハードルです。

つまり、ロシアの要求通り、北方領土におけるロシアの主権を認めれば、日本が領土の返還を主張する根拠がなくなるわけです。これまで「不法占拠」と言ってきたわけですから。

日本政府は戦後長らく、国民にも北方領土は「固有の領土」で、ソ連(ロシア)が「不法占拠」したと説明してきたわけでしょう。それをどうやって今さら撤回するんでしょうか。

ロシアの要求を認めれば、島の引き渡しは完全にロシアの「善意」にすがることになるわけです。そうなると、返ってくる島の数もロシア次第。2島ではなく、例えば歯舞のみの1島、悪ければ主権の引き渡しなどまったくない、ということにもなりかねません。

島の数よりも深刻なのは、日本の歴史認識や過去に対する責任の問題が問われているということです。

日本は植民地支配や第2次大戦の責任を問われたとき、「経済協力」という形をとることがままありました。日本が「過去に対する謝罪が足りない」としばしば言われるのも、これと関係があります。

だから、「戦争の結果を認める」ということは、その前段の植民地支配や、過去の日本の行動に対する批判を再燃させることにつながりかねません。

ある意味、日本は「敗戦国」として過去の問題に対して交渉するということですから、今後、竹島や尖閣をめぐって問題を抱えている韓国や中国の「マウンティング」を呼び起こしかねないと思われます。

韓国はすでにそれをにらんでいるようにも思いますね。私の知る限り、韓国側は竹島と北方領土の問題をよく比較しています。

もし「戦争の結果」うんぬんを日本が認めれば、韓国も「独島(竹島の韓国側呼称)は元々韓国のものだったのに日本に奪われ、第2次大戦の結果、韓国に戻ったのだ」と言うでしょうね。

従って、ロシアのこの要求を受け入れることは、戻ってくる島の数以上に大きな問題です。様々な禍根を残すことになると同時に、わが国の「根幹」が破壊されるような気がしてなりません。

こんな屈辱的なことはありません。そういう意味で「地獄」は2丁目も3丁目もあるのです。

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ロシアのラブロフ外相(右)との会談に臨む河野太郎外相=1月14日、モスクワ

──ただ、河野外相をはじめ、政府は北方領土を「固有の領土」という言い方を「封印」しているように見えます。ロシア側の要求を受け入れるつもりでしょうか。

河野外相が会談前、ラブロフ氏の同様の発言についての受け止めを日本人記者から問われた時、「次の方どうぞ」などと言って、4回連続で無視して話題になりましたよね。

これまでなら「北方領土は日本固有の領土だ」と切り返したのでしょうが、それを言ったが最後、ロシア側が反発するのは目に見えてる。だから、まあ河野さん、頑張ってますよね。スマートじゃないけど(笑)。

実は私としては、そもそも「固有の領土」という言葉は使わないほうがいいと思っているんですよ。これは意味のない概念だし、世界では通用しない言葉です。単に日本の領土と言えばいいんです。

なぜなら領土というのは歴史の中で広がったり縮んだり、変わっていくものだからです。日本の領土だって、前近現代史的にいえば、広く取ったって南東北から中九州までですよ。

大切なのは「固有の領土」という言説を生み出して、現在の係争地はすべて自国のものだというフィクションをつくりだすことではないんです。領土というのは大きくなったり小さくなったりするという前提で、主権意識を持つことなんです。

国がしっかりしてないと領土が狭められたり、主権が獲られたりしますよ、と。だから領土と主権を守るという意識を持ちましょうね、ということです。

ただ、「固有の領土」の撤回は慎重にやらないといけません。ロシア側から要求されたから撤回するというのであれば、国民の反発を買うでしょうし、先程も言ったように中韓からの圧力に勢いを与えることになるでしょう。

Sergei Krasnoukhov via Getty Images
択捉島には温泉施設もある

──それにしても「2島先行返還」への方針転換は、唐突な印象を受けました。

唐突でも何でもありません。実はプーチン大統領が前回来日した2016年の段階で、安倍首相は「2島プラスα」という方針を決めていたのだと思います。

皆さん忘れているかもしれませんが、あの時、日本政府が「2島先行返還」を交渉方針にすると決めたようだ、と読売新聞が報じ、日経新聞は日本とロシアの共同統治について書いているでしょう。

政権側から得た情報で書いているでしょうから、報道は真実だったと思うんですよね。

2島プラスαというのは、色丹、歯舞に加え、択捉、国後に関わる何かをプラスαとしようとしたんでしょう。例えば、島とか周辺の海域とか。

だけど、プーチン大統領は日本テレビと読売新聞の共同インタビューで「領土問題は存在しない」と述べました。択捉、国後は論外であり、歯舞、色丹も無条件ではないと。

だから会談では、平和条約や領土問題の交渉なんてやれなかったんです。2島の引き渡しさえも危ない状況に追い込まれましたから。

そこで安倍政権は、北方領土における共同経済活動という「変化球」を繰り出したのです。共同経済活動が平和条約交渉に資すると国民には見せようとしたんですね。

共同声明が出せなかったので、会談が失敗だったと言われないようにプレス声明を出し、元島民の手紙を「サプライズ」として演出したと。そうでもしないと会談は失敗だったと言われてしまうんで。

POOL New / Reuters
首脳会談後に共同記者会見する安倍首相(右)とプーチン大統領=2016年12月、東京

──あれから2年がすぎました。共同経済活動は平和条約交渉に役立ったのでしょうか。

役立ったどころか、何の成果も公開できないでしょう。

最初から分かっていたことですが、共同経済活動で何をやるんだという話は進みます。例えばウニの養殖やイチゴの温室栽培を国後でやるとかね。でもどのようにやるかが全然進まない。

どのようにやるか、というのは要するに、人と物の島の出入りの話です。例えばですよ、物を移動させるときに、ロシアの税関でチェックされる。日本はそれを認めた瞬間、島でのロシアの主権を認めることになるわけです。

人の出入りについては、ロシア側が「ビザなし」をこれ以上広げたくないという考えでしょう。そういう行き詰まりがはっきりしてきたんです。つまり、共同経済活動という変化球が効いていない、と。

だいたい経済活動で主権の問題が動かせると考えるほうが間違っていますよ。主権の問題と経済活動は別。むしろ主権の問題が片付けば、いくらでも経済活動はできます。

で、この変化球がまったく効果がないから、業を煮やしたロシア側から「直球」投げてこい、って言われたんです。

昨年9月、安倍首相は、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、プーチン大統領を目の前にして、平和条約締結を「今やらないで、いつやるのか」と「挑発」しましたよね。これに対する切り返しが、ロシアの「直球」でした。しかも、ビーンボール(反則球)まがいの。

プーチン大統領は「いま思いついた」と前置きしつつ、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と言いました。内容を今、思いついたとは、考えられません。ずっとタイミングを計っていた。首相が挑発してきたので、今、これを言おうというのを思いついたのでしょうね。

多くはプーチン大統領側が集めた聴衆ですから、それはそれは大きな拍手になりました。こうして首相の挑発は切り返されたわけです。いつものプーチン氏ならではのやり方だと思います。

前提条件なしですから、色丹、歯舞引き渡しの議論もなしということですよ。そもそも、共同宣言には「平和条約を締結後、引き渡しをする」ってあるわけですから。安倍首相は苦笑するしかなかった。「地獄」ですね(笑)

時事通信社
東方経済フォーラムの全体会合で発言する安倍首相=2018年9月、ロシア・ウラジオストク

──それにしても、択捉、国後は厳しいと2016年の段階で考えていたのなら、なぜあの時、はっきりそういう態度で交渉に臨まず、変化球を投じたのでしょう。

そうは言っても、あのころはまだ択捉、国後に色気があったんでしょう。あるいはあきらめていたんだけど、あの時点で、はっきり言う勇気がなかった。

それに色丹、歯舞も交渉次第とはとんでもない話でしょう。で、変化球を投げたんだけど全然効いていないと。

だから今回、主権に関しては「国後、択捉はない」というところから、本当にスタートしているとすれば、これは新鮮味があります。

──プーチン氏はかつて、この問題は日ロ双方とも勝者でも敗者でもない「引き分け」でしか決着できないと述べました。今のところ、ロシアが勝ちっ放しというふうに見えますが。

4島一括返還を主張してきた日本側からすれば、4島を基準に考えているので、「引き分け」と言ったら2島とか、3島とかになるんでしょうが、実はスタートの時点でそもそも、択捉、国後はないということなんです。これが今回もまたはっきりしたんです。

そしていまだに「2島プラスα」を言う専門家もいるのですが、色丹、歯舞が日本のものになるという根拠は何も言わないでしょう。

ロシア側は色丹、歯舞すら、「引き渡す」なんてこれっぽっちも言ってないですよね。でも、専門家の中には「表向き言っているだけだ」「真意は違うんだ」「ブラフ(はったり)だ」と言う人がいます。でも、それって日本人の本音と建前的な考えに引きづられすぎた、単なる思い込み、深読みでしかありません。

私はこれを「希望の外交」、つまり、相手の言っていることを自分の都合のいいように解釈してそれを前提に対応を組み立てる外交と名付けています。

──岩下さんはこれまで、「4島一括返還」を譲る形の解決案をいくつか提示してきました。日本が今取ることができる解決案はどんなものでしょう。

私は最初、ロシアと妥協し合う「フィフティ・フィフティ」の理念のもと、色丹と歯舞に国後などを加える「2島プラスα」を提案しました。

その後、さらに踏み込んで、2つのパターンを示しました。1つは「2島+海、フリーポート・ゾーン」、すなわち色丹、歯舞に国後の周辺海域を加え、国後の西端にある村の港、北海道標津町に近い場所を「フリーポート・ゾーン」にする案です。

もう1つは歯舞と国後の西半分です。でも今となっては、この2つの最大公約数的なものしか実現し得ないでしょうね。

すなわち、1島プラスαですよ。歯舞と国後の周辺海域とフリーポート・ゾーンです。色丹はロシアに残る。これが今の「引き分け」です。

私はこの1島プラスαでいいと思うんです。元島民たちも、団体としては表向き「4島一括返還」を訴えていますが、国が決めたら従うと言っているわけで。

それに、北方領土に近い北海道・根室では元々、1島でいいと思っているわけです。漁業関係者にとっては海が重要なので。

いずれにしろ、もはや共同宣言に明記されている歯舞と色丹の交渉に限定し、できるだけいい条件を引き出すことでしかないでしょう。平和条約には「お互いの領土要求を放棄する」と盛り込む。これを択捉、国後に適用します。

それに加えて、「残された問題について真摯(しんし)に解決する」との条項を入れることです。これはつまり、ロシアが中国との国境問題を解決した手法です。あとは色丹、歯舞の取り扱いを補足協定で定める。

ロシアは中国とは、まず善隣友好協力条約を結び、相互に領土要求を放棄することを決めました。これによって法的には領土問題はなくなりました。その上で、国境に関する協議をしました。日ロもこれと似たような形に持っていくんです。

あるいは、100年先になるのを覚悟で、「4島一括」をあくまで主張するというやり方もあります。

もちろん、返還の可能性は低くなるし、国益や地元・根室の利益を考えると、本当にいい選択かどうか、また今の世論や元島民団体の状況を考えるといまさら「4島」に立ち戻れるかは難しい問題もあります。

ただ、先ほど言ったように、少なくともロシアの「善意」にすがって島の引き渡しを受ける、というのはやめたほうがいいですね。

別に今、戦争で負けたわけでもないのに、国の領土に関わることを突然変えるなんてありえないことです。それでは国家の体をなしてないですよ。

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ロシア大統領として初めて国後島を訪問したメドベージェフ氏=2010年11月

──モスクワ中心部で1月20日、北方領土を日本に引き渡すことに反対するロシア人たちの集会がありました。22日には安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と交渉します。影響はありますか。

ロシアの場合、集会には当局の理解が必要でしょう。今回は多くの場合、当局が許しています。プーチン大統領がその気になれば、集会をストップさせることはできるはずですから。でもそうはしていない。あえてやらせているふしがある。

プーチン大統領側が自ら集会を組織していないにせよ、黙認している可能性はありますよね。先日の外相会談のとき、私はモスクワにいたのですが、テレビを見ていて驚きました。

会談そのものだけでなく、討論会を開くなどして過剰なまでに大きな報道ぶりだったのです。

ここから推測するのは、交渉が本当に進んでいて妥協する気がプーチン側にあるのなら、こんなことは絶対にやらないということです。

でも、いざ首脳会談ではプーチン大統領は安倍首相に対し、にこにこ「いい顔」をするのでしょう。「ロシアも国内情勢が色々厳しくてね」と言って交渉を引き延ばしつつ、日本側の譲歩を引き出そうとする。

一方で、国内向けには「私は島を譲らない」という「愛国者」のポーズを取り、低下した支持率の回復に努める。ラブロフ外相は常に厳しいことを言う「バッドコップ(悪い警官)」なら、プーチン大統領は「グッドコップ(いい警官)」ですよ。

Getty Editorial
北方領土を日本に引き渡すことに反対するロシア人の集会=1月20日、モスクワ

──ということは、22日の首脳会談で交渉は進展しない、と。

実質的な進展はないでしょうね。今度やる交渉はまず、1956年宣言の解釈のすり合わせでしょう。

でも、おそらくロシア側は日本に「第2次大戦の結果を認めよ」と突きつけるでしょう。認めるわけにはいかない日本としては、領土要求を両国がいったん互いに放棄した上で国境線を決める「国境確定論」で応じるしかないですね。

すると、今度はロシアが「うちの話を前提にしないのであれば、話はできませんね」ってことで結局終わるんじゃないでしょうか。

でも引き続き交渉は続けるということで、日本のメンツはつぶさないでしょう。日本がロシアにすり寄ってきてくれるのは、世界で孤立状況にもあるプーチン氏にとってはありがたいことですから。

何も与えず、この状況を続けることはロシアにとっても利益のあることです。日本側はきっと例の決まり文句、「交渉を加速化させることで合意した」と言い、「G20サミットでなんらかの進展を目指して引き続き交渉する」とかいって世論の慰撫(いぶ)に努めることでしょう。

──安倍首相はここにきて、北方領土問題の解決を急いでいるように見えます。

まあ、自分の任期中でレガシー(遺産)をつくりたいということなんだと思います。当初は憲法改正でそれを考えたのでしょうが、これについては連立政権を組む公明党の説得が厳しいでしょう。でも、日ロ交渉では公明は支持すると思うんです。

かつて公明党の参院議員で高野博師さんという方がいて、2006年に北方領土を面積で折半する「フィフティ・フィフティ」の発想を国会で披露しました。

彼は「3.25島論」と言ったんです。つまり面積折半は択捉が大きいから、3.25島(国後、色丹、歯舞の3島と択捉の一部)返還になるんです。

この考えのもとになったのは、2005年に出た私の「北方領土問題 4でも0でも、2でもなく」だったと思います。要するに、この頃から公明党は「4島返還」にあまりこだわっていないと思うんです。

プロフィール

岩下明裕(いわした・あきひろ) 1962年生まれ。九州大教授兼北海道大スラブ・ユーラシア研究センター教授。ロシアと中国が国境を確定した経緯を研究、北方領土問題と比較している。著書に「北方領土問題 4でも0でも、2でもなく」「北方領土・竹島・尖閣、これが解決策」など。