2018年10月25日 10時30分 JST | 更新 2019年02月25日 11時19分 JST

自動車は「所有」から「利用」へ。 変わる自動車業界の勢力図

トヨタ、ソニー、DeNA。なぜいま、大企業がモビリティサービスに参入するのか

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今、新たな自動車サービス(モビリティサービス)が続々と登場している。たとえば、注目されているのがライドシェア、カーシェア、タクシーの相乗りサービスなど。自動運転車も実用化に向けて進む中、自動車ビジネスはどう変わっていくのか。

Uberの世界展開。モビリティサービスの今

2010年、『Uber』がサービスを開始。スマホひとつで一般のドライバーと車に乗りたい人をマッチングする斬新なアイデアは、世界中のタクシー業界、さらに移動に関する事業者たちに大きな衝撃を与えた。

今や、世界70ヶ国・450都市(2017年3月時点)でサービスを展開し、2017年5月には、累計利用者数50億人を突破したという。

このUberの成功を皮切りに、いま、さまざまなモビリティサービスが立ち上がっている。

たとえば国内で見ただけでも、タクシー各社が「相乗りサービス」を導入したり、検討したりといった動きも。その他、日本では「若者の車離れ」が叫ばれて久しいが、カーシェアリングサービスは少しずつ認知されるようになっている。

もうひとつ注目したいのが、IDOM(旧ガリバーインターナショナル)における定額制クルマ乗り換え放題サービス「NOREL(ノレル)」だ。同社が所有する中古車を月額制で手軽に借りられ、乗り換えも可能となっている。既存事業である中古車販売のリソースを活かし、新たな事業として立ち上げた。

トヨタ、ソニー、DeNA...モビリティサービスへ参入

モビリティサービスにおいて、大手企業が参入を進める動きがある。今回は、とくに、活発な動きが見られたトヨタ、ソニー、DeNAの3社に絞って見てみよう。

・トヨタ

自動車メーカーから、モビリティ・カンパニーへの変革を掲げているトヨタ。Uberとの連携や、「Japan Taxi」とサービスの共同開発を行なう方針を発表したりと、テクノロジー企業との連携を深めている。2017年12月には、新会社「トヨタモビリティサービス」を設立し、モビリティサービスの創造に取り組んでいく。

・ソニー

2018年5月、タクシー会社7社とともに新会社「みんなのタクシー」を設立した。AIを活用したタクシー配車サービスや需要予測サービスなど、モビリティサービス事業の立ち上げを検討していく。

・DeNA

モビリティサービスを将来の収益の柱とする方針も掲げ、積極的に展開を進めている。2017年9月、タクシー配車アプリ「タクベル」の実証実験を開始。加えて、ヤマト運輸と自動運転車による宅配サービスの開発にも取り組んでいる。

ライドシェア、カーシェアリング、配車...「モビリティサービス」の未来

最後に触れておきたいのが、モビリティサービスの未来について。

この先、自動車業界で起こる大きな変化の一つとして挙げられるのが、自動運転車の実用化だ。自動運転時代の到来は、モビリティサービスにも大きな変化をもたらすと考えられている。

たとえば、カーシェアリングサービスは、スマホで時間と場所を指定するだけで無人の車が送迎してくれるようになるかもしれない。駐車場に返却したり、誰かに指定の場所まで運んでもらったりといった手間がなくなり、いつでもどこでも手軽な利用が可能となる。

こうした中、自動車は所有するものから、モビリティサービスなどを用いて利用するものへ。モビリティサービスが自動車ビジネスの中心となっていくという意見もある。大手企業をはじめ、さまざまな企業が参入を進める背景には、こうした将来を見据えた動きという見方もできそうだ。

こうした中、同領域における求人募集も活発化している。パナソニックやJapan Taxiといった企業の求人も、2018年9月現在見受けられた。

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