新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2020年04月18日 14時00分 JST

約6割が緊急事態宣言後も出社。テレワークの実施率の実態

また、非正規社員のテレワーク実施率は、正社員より10.9ポイント少ない17.0%にとどまった。

朝日新聞社
職員の机には「テレワーク中」の標識が立っていた==2020年4月13日午後3時55分、栃木県庁、池田拓哉撮影

緊急事態後も6割が出社 テレワーク実施率まだ低く

 大手人材サービス系のパーソル総合研究所(東京)は17日、7都府県への緊急事態宣言後の10~12日に調べた全国の正社員のテレワーク(在宅勤務)の実施率が、27・9%だったとの調査結果を発表した。3月時点より14・7ポイント増えたが、7都府県でも10日時点で約6割が出社していた。

 20~59歳の男女約2・5万人を対象にインターネットを通じて調べた。非正規社員(約3290人)のテレワーク実施率は、正社員より10・9ポイント少ない17・0%にとどまった。

 一方、7都府県の正社員の出社率(一部テレワークをした場合も含む)は、10日時点で58・5%だった。安倍晋三首相は11日、出勤者を「最低7割減」にする取り組みを求めている。小林祐児・主任研究員は「取引先との関係で、弱い立場の企業が出社せざるを得ないケースもある。業界ごとに納期の緩和などの対策が重要だ」と話す。

(朝日新聞デジタル 2020年04月17日 22時07分)

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