片山財務大臣「自動車の走行距離課税は検討せず」と言明。国民・榛葉幹事長への答弁　参議院予算委員会

11月12日の参議院予算委員会において、自動車で走行した距離に応じて課税する走行距離課税について答弁が行われた。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「ヘリコプターを購入しても消費税だけなのに、車だけ9種類も税金がかかり税収は9兆円にのぼる」とし、「なぜ車から税金をたくさん取るのか」と片山さつき財務大臣に質問。

片山財務大臣は「道路の混雑や交通安全の観点から社会的費用がかかるということが当初はあった」とし、道路資本充実のために1971年に自動車重量税が導入され、自動車の使用者の税負担が大きくなったと説明した。

その上で「自動車産業は、自国の基幹産業であり角を矯めて牛を殺してはいけない」と自動車への重い課税の見直しを示唆した。

さらに、榛葉幹事長は自動車重量税において、自動車に長く乗ると税額が上がっていく制度について「もう少し簡素であるべき」と指摘。「アメリカもヨーロッパも自動車からこれほど複雑に多くの税金をとっている国はない。走行距離課税は、やりませんよね」と質問。

これに対し、片山大臣は「走行距離に課税するとあんまりだという声は伺っている。いわゆる走行距離課税については政府として具体的に検討していない」と言明した。

電気自動車（EV）の普及により、ガソリン税収の減少に対応する代替財源として、自動車の走行距離課税の導入が議論されていたが、片山財務大臣はこれを否定する形となった。