経産省と総務省がからんでいるから4Kテレビが話題になるのでしょうか。映画館のデジタル化の規格というのならわかるのですが、それが家庭用のテレビとなると、たんなる要素技術にしか見えません。それで利用目的が変わるとか、生活が変わるというビジョンがまったく見えて来ません。これで日本の家電復活の救世主とはシナリオがお粗末すぎるのではないかと感じます。
もちろん4Kは、産業用などの高細密なディスプレイなどの用途は考えられますが、それでは量産化できない、だから家庭用にもという発想でしょうか。新しい4Kの放送用機器を売るにしても、４Kの液晶テレビの普及が見込めなければ売れません。
それに世界の液晶テレビの王者サムスンが黙って手をこまねいているはずもなく、保険をかけるように、さっそく４Kテレビを発表しています。4Kの規格はまだほとんど策定されていませんが、アップグレードできるように工夫されており、規格が変わっても新しいテレビを購入することなく新規格に対応することができるとか。さらに16万円前後の中国製の4Kテレビもはや登場してきています。
4Kを普及させるための目標として「1インチ1万円を目指す」としていますが、それでは40型でも40万円になります。BCNランキングで見てみると、40インチ以上の売れ筋は、やはり10万円を切ったものが並んでおり、高いものでも13万円台です。どんな値頃感なのかと首をかしげます。おそらく画質の良さでプレミアム価格がとれるとしても、1インチ5000円程度が限界ではないでしょうか。
4Kの良さがわかりやすい55型とか60型で売れたとしても、そういった大画面テレビでは、そもそも需要が限られ、特殊商品となってしまいます。ごく一部のハイエンドのユーザーのためだけに、放送局は本気で取り組みができません。それでなくとも、地デジ化で投資がかさみ疲弊している放送局に、テレビを見る家庭の比率（HUB）や視聴率があがる見通しもない代物に投資しろというのはあまりにも無理な話です。
「テレビ業界にはもうライバルがいない」とサムスン電子の尹（ユン）社長は高らかに宣言し、さらにテレビ需要が伸びる要因もなく、技術も市場も成熟しきっています。プロダクト・ポートフォリオ戦略でいえば、日本の家電はこの分野の「負け犬」です。撤退するか、テレビの概念を変え、テレビを創造的に破壊する新市場を狙うというのが王道で、さらに、きれいになったテレビを追求するというのでは話になりません。
４Kは無駄な遠回りをしているように感じます。なぜ、テレビだけを見て、もっと消費者の生活を変えること、すくなくとも消費者のライフスタイルとテレビ放送のギャップを埋めることをなぜ考えないのかが不思議でなりませんが、やはり「箱モノ」が好きなのでしょう。
技術革新が競争力を増し、市場を成長させるという時代ではないのです。今は技術と技術、技術とサービス、そして技術とビジネスのしくみを複合化させ、消費者の人たちに、新しい「生活体験」をもたらすような発想がなければ最初から失敗してしまっているのです。
（※この記事は、2013年6月18日の「大西 宏のマーケティング・エッセンス」から転載しました）