未曾有の財政赤字を抱えながら、超・少子高齢化に突入しているわが国で、参議院の定数を６増やす改正公職選挙法が18日、成立してしまった。
人口減少に伴い、地方でも議員定数の削減が実行されているこのご時世に、なぜ時代に逆行し国会議員を増やすのか。一人当たりの国会議員には、年間１億円を優に超える税金が投入されることになる。
「合区」の対象となり国会議員を出せなくなった県の民意を国会に届けるためだと、自民党は主張する。全都道府県から地域の代表を国会に送るべきと、私自身も思う。
ならば、そのために増える議員数は、現行の比例議員から削減すれば良いのではないか。
参議院の定数自体を増やす必要はまったくない。
合区で出られなくなった県の民意を救うか、定数を増やすかの二者択一という論調そのものが間違っており、定数増などせずとも、全都道府県の民意を反映させることは明らかにできる。
だからこそ、船田元衆議院議員は、今法案の採決を棄権したのだ。
では、与党議員が合区救済分で増えることになる定数を比例定数から減らさず、定数増を行ったのはなぜか。
それは、選挙で大量の票や資金を提供してくれる、各種団体の比例議員を減らしたくないと考えたからだろう。
我が身を削ってでも財政再建を果たすべき国会議員が、自分たちの議席を増やし更なる財政負担を国民に強いている。それで、どうして国民の代表と言えようか。
定数増法案に賛成した議員すべてに、あなたたちの国会議員としての「本懐」とは何かを問いたい。
参議院の定数が増えるのは、沖縄本土復帰に向けて沖縄選挙区を設けた1970年以来、実に48年ぶりのこと。にもかかわらず、今法案の審議にかけられた時間は、参議院で6時間超、衆議院ではわずか3時間程度だった。
延長前の国会会期末になって、自民党は急遽6増案を提出、災害対応やIR法案にマスコミがフォーカスしている虚を衝くように強行採決を行った。
全国代表の比例に拘束名簿式の特別枠を設け、合区で出られなくなった県の候補者を救済するという仕組みも、まったく筋が通らない。
今回のような権力者のお手盛りや、小手先改革を良しとしていれば、民意は自ずと参議院不要論へと傾く。かつて参議院議員を6年間勤めた者としても、胸が痛い。
今回の暴挙とも言える定数増法案成立を受け、国民は今後どのようにその民意を投票行動で示すのか。
今、日本国民の民度こそが試されている。