被告の東京都は、警察官に対して「人権研修」をおこなっている証拠として、研修科目のリストを提出。原告側は、研修の具体的な内容を明らかにするよう求めた。

一審判決は、警察官たちの行為が違法だったと認めることは困難として、原告の訴えを退けている。

レイシャル・プロファイリングはなぜなくならないのか？ある元警察幹部は、「外国人への職務質問は、『当たり』がない時の逃げ道になっている」と取材に語った。

原告側が裁判で提出している愛知県警の内部文書について、専門家は「外国人という属性そのものが犯罪者予備軍だと読める書き方で、偏見を直接的に表明している」と指摘する

愛知県警察が「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等　何でもあり！！」などと記載した内部資料を、2010年にも作成していたことが分かった。専門家は「日本には差別禁止法が存在しないため、差別的な法執行が事実上合法化されている」と指摘する。

コメディアンで俳優のエリック・アンドレさんは、「私は一級市民として扱われるために髪を切ったり、スリーピーススーツを着たりしたいとは思いません。入国することで、『自分は受け入れられていない』と感じさせられるべきではない」と話している。

愛知県警察で長年にわたり、「職務質問のプロ」としてのキャリアを歩んできた男性。人種差別的な職務質問の根底には、硬直化した「ノルマ制度」があると取材に語った。

原告側は、原告たちが受けた職務質問は「外国人風」の見た目や「人種」を理由としており、憲法や人種差別撤廃条約、自由権規約にも違反すると訴えている

国際文化会館ジャーナリズム大賞は、「綿密な取材やデータをもとに調査を行い、日本と世界との関わりの中で生じる新たな可能性と課題に光を当てた報道を表彰」するもの。

警察庁は6月6日、外国人への職務質問を推奨する資料を愛知県警察が作成していたことを、事実上認める答弁をしていた

共産党の井上哲士・参院議員は、警察庁が2022年に実施した「人種」などを理由とした職務質問に関する内部調査について、「およそまともな調査と言えない」と批判した。