キャッシュレス化の動きが進んでいる。消費者にとっては小銭を持つ必要がなく、レジの待ち時間も短くなり、日常生活が便利になる。事業者も出納管理が容易で効率的になり、生産性の向上が見込める。しかし、欧州や中国などを旅すると、日本のキャッシュレス化が遅れていることを実感する。
国際的にみると、日本は現金決済比率が高く、高額紙幣を中心とした現金流通高の多い現金大国だ。政府はキャッシュレス決済比率を、2027年６月までに４割程度に高めることを目標に掲げている。
キャッシュレス社会では個人の消費行動が詳細に把握される。だれが、どこで、なにを、いくらで、どれだけ買ったかという情報が自動的に名寄せされ、われわれの消費行動はほぼガラス張りになる。
消費に関するビッグデータを収集した企業は、ＡＩを駆使してＧＰＳによる位置情報や気象情報なども加えて解析すれば、一人ひとりの消費パターンの予測もできる。緻密なパーソナル･マーケティングやターゲット･マーケティングが有効に行われ、商品やサービスの売上げ向上につながるのだ。
ビッグデータを活用したＡＩは、さまざまな相関関係を発見する。アメリカの大手ディスカウントストアでは、消費者の購入品目のビッグデータから、女性客の妊娠まで予測することが可能だという。
キャッシュレス化はビッグデータの収集を容易にし、消費者行動の予測分析による新たなビジネスを生み出す。ビッグデータの時代には、企業は大量に収集したデータから高い付加価値情報を取り出し、自らの企業価値を最大化することができるのだ。
キャッシュレス化先進国の中国では、コンビニはじめ屋台でもＱＲコードを使ったモバイル決済が普及している。インターネット利用者数は約７億5,000万人、その96.3％がモバイルインターネット利用者だ(2017年６月現在)。
｢中国網日本語版｣は、『中国では外出時に携帯する現金が100元(約1,700円)以下の人が40％、100元の現金で1週間生活できる人は70％に達する』と伝えている。しかし、中国で日常化したキャッシュレス社会においては、ビッグデータがもたらす負の側面も懸念される。
キャッシュレス化が進むと、利便性の向上と引き換えに個人のプライバシーが脅かされかねない。個人情報が国家に利用され、世論を操作されたり、選挙結果に影響を与えたりする可能性が高まり、国家が市民の日常生活を管理する監視社会に陥る恐れもある。
ビッグデータは多くの企業に利用され新たなビジネスチャンスになるが、人民統治の手段にもなるリスクがあるのだ。消費者を丸裸にするキャッシュレス社会には、プライバシーや個人情報の侵害という｢影｣があることを忘れてはならない。
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(2018年2月6日「研究員の眼」より転載)
株式会社ニッセイ基礎研究所
社会研究部 主任研究員