第８回のテーマは、公的介護保険を補完する民間介護保険の介護給付の支払要件である、「180日以上の所定の要介護状態の継続」を取り上げたい。
1985年１月、アメリカンファミリー（アフラック）から「認知症による要介護状態」を保障する「痴呆介護保険」が発売された(*1)。
この発売の経緯については、1985年５月の保険審議会答申において、「痴呆性老人の介護の問題は社会的関心を集めているが、このような中にあって痴呆介護保険が開発され昭和60年１月から発売された」(*2)と指摘されている。
そして、同答申では、「今後、寝たきり状態等をもカバーする介護保険へのニーズは一層高まるものと考えられ、生命保険会社もこれに前向きに対応していくべき」と指摘した。
さらに、「痴呆性老人や寝たきり老人問題は、金銭給付だけでは真の問題解決とはならず、介護、福祉サービスの供給体制の整備が重要な課題であると言われるが、このような保険も一層その真価を発揮するためには、現物給付やサービスとなんらかのリンクがなされることが期待され、生命保険会社の創意工夫が図られるべきである」とし、「寝たきりなどによる要介護状態」を保障する介護保険の開発と、介護保険の現物給付やサービスとのリンクを強く求めた。
これを受け、1985年９月、明治生命（現明治安田生命）が寝たきりなどによる要介護状態を保障する介護保険を発売し(*3)、さらに1986年７月、日産生命（現プルデンシャル生命）が「世界初の介護人を派遣する現物給付型保険」として「介護保険ケアプラン」を販売した。
介護保険ケアプランは、「寝たきりなどによる要介護状態」を保障する介護保険で、日本臨床看護家政協会などとの提携により、介護給付金が支払われる場合に、現金に代えて介護人派遣を希望する場合には日産生命が同協会などに取り次ぐという仕組みである(*4)。
さらに、1988年４月には、農協共済（ＪＡ共済）が、「寝たきりなどによる要介護状態」に加えて、「認知症による要介護状態」も保障する介護保険をはじめて発売した(*5)。
これらの介護保険のほとんどにおいては、「180日（６か月）以上の要介護状態の継続」が介護給付の支払要件とされており、現在でも踏襲されている（一部の生保会社では、「30日」などとしているケースもある）。
その後、2000年４月の公的介護保険の導入により、こうした民間介護保険の保障内容も大きく変更されることとなった。
同年５月のアフラックによる「公的介護保険制度に連動する介護保険」の発売(*6)は、顧客にとっての保障内容のわかりやすさを目指したものであり、現在では「生保会社所定の要介護状態（認知症および寝たきりなど）」と「公的介護保険により認定を受けた要介護状態」の双方を保障する介護保険が主流となっている。
公的介護保険による保障は、加入年齢である40歳以上に提供されているが、40～64歳層は、回復の見込みのないがんや初老期における認知症（アルツハイマー）など、16の特定疾病による要介護状態に限られている（65歳以上層はあらゆる要介護状態を保障）。
一方で、民間介護保険による保障は、不慮の事故による要介護状態（寝たきり）など、年齢を問わず幅広い介護保障が提供される点が特徴である。
公的介護保険への連動については、要介護２（軽度の介護を必要とする状態）以上または要介護３（中等度の介護を必要とする状態）以上を保障する介護保険など、さまざまなタイプがある。
提供される介護給付についても、年金タイプや一時金タイプなどがある。
また、2013年６月の金融審議会ワーキング・グループによる報告書においては、被保険者が介護を要する状態になった場合などに、保険金ではなく、信頼のできる事業者から介護などのサービスの給付を受けたいというニーズが存在するとして、「サービス提供業者への保険金直接支払い」が提言され(*7)、今後介護保険についてこうしたサービスの開発も想定される。
なお米国においては、日本と同様の公的介護保険はないが、民間介護保険として認知症および寝たきりなどによる要介護状態を保障する「長期介護保険」（Long Term Care，ＬＴＣ）が発売されている(*8)。
関連レポート
(*1) 「アメリカンファミリーの痴呆介護保険 世界最初の新型保険"ぼけ給付"」『インシュアランス（生保版）』第3153号、1984年12月。
(*2) 保険研究会編『新しい時代に対応するための生命保険事業のあり方－保険審議会答申－』財経詳報社、1985年７月、45ページ。
(*3) 「明治生命の寝たきり介護保険 世界初、答申対応第１号商品」『インシュアランス（生保版）』第3187号、1985年８月。
(*4) 「日産生命の介護保険（ケアプラン） 世界初の現物給付 介護人を派遣」『インシュアランス（生保版）』第3229号、1986年７月、『日産生命80年史』405～406ページ、1989年12月。
(*5) 「農協共済の介護保障特約 痴呆・寝たきりと高齢者に年金」『インシュアランス（生保版）』第3308号、1988年２月。
(*6) 「アフラック スーパー介護年金プランⅤタイプ 業界初、公的介護保険に連動」『インシュアランス（生保版）』第3897号、2000年６月、西林信幸「日本における介護保障商品の内容と課題」『生命保険経営』第69巻第２号、2001年３月。
(*7) 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ『新しい保険商品・サービス及び募集ルールの あり方について』、2013年６月７日、金融庁ホームページ。
(*8) 松岡博司「米国生保市場定点観測(６)米国の民間介護保険－いまだ小さな規模撤退が相次ぎ、保険料の高騰も問題化－」「保険・年金フォーカス」、ニッセイ基礎研究所、2013年９月。
(2015年9月28日「研究員の眼」より転載)
株式会社ニッセイ基礎研究所
保険研究部 上席研究員