企業や自治体、NGOなど「非国家アクター」と呼ばれる主体が今、世界の地球温暖化防止をリードする存在の一つとして注目されています。日本のそうした非国家アクターが集まり、WWFが事務局をつとめる「気候変動イニシアティブ（JCI）」が、2018年10月12日「気候変動アクション日本サミット」を開催。「気候変動アクション日本サミット宣言」を発表しました。この宣言には、サミットに登壇した企業や自治体のトップリーダーをはじめ158団体が賛同。非国家アクターの立場から、世界の新たな温暖化防止の目標である「パリ協定」の実現を目指す意思を明らかにしました。
日本から世界の気候変動対策の最前線を目指して
企業、自治体、消費者団体、市民社会など、政府以外の多様な主体、いわゆる非国家アクターが集まり、2018年7月6日に日本で設立された「気候変動イニシアティブ」（Japan Climate Initiative, JCI）が、2018年10月12日に「気候変動アクション日本サミット」を開催しました。 サミットには、気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体、消費者団体などから、総勢29名のスピーカー・パネリストが登壇。約700名もの参加者に向けて、それぞれの先進的な温暖化防止の取り組みを紹介し、登壇者間の活発な意見交換も行なわれました。
「気候変動アクション日本サミット宣言」とは？
このサミットの最後には、大会メッセージとして、「気候変動アクション日本サミット宣言」が発表されました。 この宣言は、2018年12月に開催されるCOP24（国連気候変動枠組条約第24回締約国会議）を前に、非国家アクターの立場から、気候変動対策の推進に向けた力強いメッセージを発信するものです。
COP24では、「パリ協定」実施のためのルールブック完成に向けた議論が行なわれるほか、各国の排出削減目標の強化に向けた「タラノア対話」が開催されます。 今回の宣言文は、COP24が募集している「タラノア対話」へのインプット（排出削減の取り組みに関する情報の共有）として条約事務局にも提出されます。
宣言には158団体が賛同し、サミットの「トップリーダーズセッション」に登壇した、門川大作氏（京都市長）、小池百合子氏（東京都知事）、平井一夫氏（ソニー株式会社 取締役 会長）、山下良則氏（株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員）が、賛同団体を代表して署名。 企業や自治体のトップを含む多くの非国家アクターによるこうした宣言への賛同は、日本社会でも石油や石炭に依存しない「脱炭素化」への機運が高まっていることを確信させるものとなりました。
JCIは、さらなる参加団体を募るとともに、設立宣言および新たに発表した宣言文に基づき、参加団体間での協働を進めていきます。 WWFジャパンもその事務局を担う団体の一つとして、JCI参加団体とともに、非国家アクターによる取り組みがより大きく広がるよう、今後も積極的な活動を続けていきます。
イベント概要「気候変動アクション日本サミット」
