長年問題視されてきた「一票の格差問題」是正に向けて、ついに本国会で法案が採択される可能性が高まってきた。衆議院の大島理森議長は１８日BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、一票の格差是正について、「党派を乗り越えて、何としても、この国会で実現をする最善の努力をすることが、わたしの役割だ」と述べ、関連法案の整備を急ぐべきだとの考えを示した。
一票の格差とは
一票の格差とは、本来一票の価値は等価でなければならないにも関わらず、現状は住んでいる地域によって大きな差があるということだ。具体的には、東京１区では約４９万人の有権者で１人の議員を選出、一方、宮城５区は約２３万人の有権者で１人の議員を選出している。つまり、一票の価値が２倍を超えるというわけだ。
これに対し、最高裁判所は憲法第１４条の「投票価値の平等要求に反する」として違憲状態だとしている。しかし、過去何度も衆参院選挙で違憲判定が出ていながらも、改革案をまとめられずにいるのが現状だ。
１４日には、衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会（座長・佐々木毅元東大学長）が、議員定数（現行４７５）の１０削減と、小選挙区の「１票の格差」を是正する新たな議席配分方式を柱とする答申を大島衆院議長に提出した。人口変動に速やかに対応するため、１０年ごとの小選挙区の区割り改定期間を５年に縮める改革も提言。
このまま都市偏重を進めていいのか？
しかし、憲法上問題があるとはいえ、このまま単に地方の議席を減らすことには違和感がある。メディアは改革案が遅れていることに対し、自民党議員は地方選出が多いから抵抗しているのだという理由をよく挙げているが、もちろんそれもあるとはいえ、本当だろうか。
今後さらに都市化が進むことは避けらず、「一票の格差」は拡大していくだろう。しかし、その人口移動に合わせて、議員の数も推移するようでは、都市部ばかりに議員が集まり、地方の問題は置き去りとなるに違いない。
国の発展の仕方と合わせて議論すべき
もちろん、この問題を放置すべきだとは思っていない。しかし、制度上の観点からのみ議論していては、いつの間にか想定していない結果に陥るのではないだろうか。
ここでもっと同時に議論すべきは、今後国をどう発展させていくべきかだ。現在、日本だけではなく、世界中で都市化の現象が進んでいる。国連によると、２００７年には都市人口と農村部人口が均衡し、２０５０年頃には世界人口の７割が都会に住むことになると予測されている。日本は現時点で約７０％都市化している（＝国民の７割が都市に住んでいる）。
今後世界中で都市化が進めば、ますます国内の地域間格差が拡大する一方で、世界中の都市間での格差は縮小し、都市間で人材や資産を奪い合う、国際競争力を求められる社会となっていく。
結果として、求められる政策も都市と地方では大きく異なるものになる。当然、国の中枢機関である国会が（地方の議員が減るにも関わらず）都市政策から地方活性化まで全てを行うのは限界がある。
そうなった場合必要なのは、今政府が行っている地方創生ではなくて、地方分権だろう。地方分権を進める上では憲法改正の必要も出てくる。国会議員を減らし、地方自治体の権限を増やす。そうすれば、一票の格差も解消し、国の発展にも合わせた形を作れるだろう。制度上の問題があるからという理由だけで、地方の議員を減らし、都市偏重していくだけでは地方がただ置き去りになってしまう。
もちろん地方分権以外にも解決策はあるだろうが、制度上の観点からのみ指摘するのではなく、国のあり方も含めて議論していくべきではないだろうか。
（2016年1月19日「Platnews」より転載）