ストーカー規制法改正案、迷惑メールも対象に

迷惑メールを繰り返し送る行為も、ストーカー規制法の対象となるとする改正案を、自民・公明両党が、国会に提出する方針を固めた。「つきまとい等」の項目に追加する。

現在のストーカー規制法において、「つきまとい等」の項目の対象となるのは、待ちぶせや無言電話が対象であるが、電子メールは対象にはあたらず、法改正を望む声があった。

昨年11月に神奈川県逗子市で発生した、元教員の男が元交際相手の女性を刺殺後に自殺した事件では、殺害された女性が男からの大量の迷惑メールに悩み、「警察に相談しても、ストーカー規制法に当たらないといわれ、動いてくれない」とカウンセラーに相談していたことがわかっている。

公明党の石井政調会長は、5日に開かれた記者会見で、ストーカーの事案が頻繁に起きているため、早期に法改正を行う必要があるとの考えを述べた。しかし、今国会中で成立するかどうかはわからない状態だ。共同通信は下記のように報じている。

１１日の与党政策責任者会議で扱いを協議する。野党側にも賛同を呼び掛けるが、提出した場合でも２６日に会期末を迎える今国会で成立にこぎ着けられるかは見通せない。

（共同通信「迷惑メールも「つきまとい」規制　与党、ストーカー法改正案」より。2013/06/05 20:48）