米当局がスノーデン氏を正式訴追。本人はアイスランドへ亡命申請？
米検察当局は、米国家安全保障局（NSA）による国民監視システム「PRISM」の存在を暴露したエドワード・スノーデン氏をスパイ行為などの罪で刑事訴追した。スノーデン氏は現在、香港に滞在しているが、米検察当局は香港に同氏の身柄拘束を要請した。
スノーデン氏は元CIA（中央情報局）職員で、コンピュータ・アナリスト。香港に逃亡する直前は、NSAから業務委託を受けている米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンの社員としてNSAで働いていた。同氏は、あらゆる人物の通話やネット閲覧情報を監視する「PRISM」と呼ばれるシステムの存在をマスメディアにリークしたことで一躍有名になった（本誌記事「米国で国民監視システムの存在が明らかに。本質的問題は市民のプライバシーにあらず」参照）。
現在、同氏は香港に滞在しているが、香港と米国は犯罪者引渡条約があり、形式的には米国からの要請があれば、香港特区政府は同氏の身柄を拘束する必要がある。香港では同氏への対応をめぐって激しい議論が行われている。
同氏はアイスランドへの亡命を希望しているといわれ、アイスランド政府も受け入れを検討しているともいわれている。だが亡命の申請は現地で行う必要があることから、同氏が亡命申請するためには、香港からアイスランドに移動しなければならない。
同氏に対しては国際的な内部告発サイトWkiリークスを支援するIT企業データセル社オーナーのオラフル・シグルヴィンソン氏が、アイスランドへのチャーター機を提供すると発表している。チャーター機は中国企業が所有するもので、チャーター費用は24万ドル（約2300万円）。すべて個人などからの寄付金で賄ったという。
香港は米国と中国、さらには国際世論との板挟みになっており、場合によっては厳しい状況に追い込まれる可能性があった。もしアイスランドへの移動が行われれば、香港特区政府としては、ホッと胸をなで下ろすところだろう。一方アイスランドは超大国である米国との関係という新しい問題を抱えることになる。
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