沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦が終結してから、68年目の「慰霊の日」を迎えた。
時事通信によると、糸満市摩文仁の平和祈念公園で、県主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、追悼式には、安倍晋三首相のほか、小野寺五典防衛相、岸田文雄外相らが参加した。防衛相と外相が出席するのは、1962年の式典開催以来初めてのことだという。また、米国のルース駐日大使も、米大使としては18年ぶり2度目の出席をした。
朝日新聞によると、沖縄県の仲井真知事は追悼式の平和宣言で、「私たちは、沖縄戦の教訓を継承するとともに、わが国が築いてきた平和主義の堅持を強く望む」と述べ、昨年にひき続き、普天間飛行場の県外移設や、日米地位協定の抜本的見直しを日米両政府に求めた。毎日新聞によると、仲井真知事が追悼式で県外移設について言及するのは3年連続だという。
自民党から民主党へ初めて政権交代が起こった2009年の衆院選後の鳩山政権から、より注目されるようになった普天間飛行場の県外移設の問題。再び自民党政権となった今でも沖縄県内では県外移設を求める声が上がっているのに対し、政府はこの問題をあまり表面化したくない向きも見られる。
沖縄県では米兵による県民への暴行事件などが後を絶たない。先月、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が在沖縄米軍に「風俗業の活用」を勧め問題になり、発言を撤回したばかりだ。しかし、橋下氏への批判は集まったものの、この問題に対する解決策は議論にのぼらないのが現状だ。
産経新聞では、式典で安倍首相が、沖縄に今なお米軍基地が集中している現状に触れ「沖縄の負担を少しでも軽くするよう全力を尽くす」と誓ったと報じており、普天間飛行場の移設について具体的な言及はされていないようだ。
太平洋戦争最後の激戦地となった沖縄では、終戦から68年という時を経ても、米軍基地の問題がいまだに重く圧し掛かっている。