社会保障費、負担を『年齢別』から資産を含めた『負担能力別』へ

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）の最終報告書の原案が明らかになった。原案は、社会保障の負担のあり方について「年齢別」から「能力別」への切り替えを求めたのが特徴だ。

一方、「社会保障制度改革と財政健全化は『同時達成が必須』とも明記し、財政負担に頼りきった運営手法に警鐘を鳴らした。

高度経済成長期の社会保障制度「１９７０年モデル」から、現在の社会情勢に沿った「２１世紀（２０２５年）モデル」への再構築を促すのが狙い。この報告書は来月６日に安倍晋三首相に提出される。

原案ではまず、経済成長の鈍化と少子高齢化のさらなる進展の中で、社会保障費は経済成長を上回って継続的に増大しており、「国民負担の増大は不可避」と指摘。「持続可能な社会保障を構築していくためには、徹底した給付の重点化・効率化が求められる」とした。

また、社会保障費の負担のあり方について「これまでの『年齢別』から『負担能力別』に切り替え、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべき」であると訴えた。

将来世代への「負担の先送り」を解消するため、社会保障制度改革と財政健全化は「同時達成が必須」との記述も盛り込んだ。受益と負担が見合わない社会保障はいずれ機能しなくなり、社会の活力そのものが失われないからだとしている。

(山口貴也)

＊本文２段落目および５段落目のカッコの記号を修正して再送しました。

［東京　２９日　ロイター］