タクシーの台数を減らす「タクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案」を自民党がまとめた。１台当たりの売り上げが落ち込む都市部の事業者に対し、台数減らしを事実上義務付ける内容で、安倍晋三首相が官房長官だったときに行われた"タクシーの"規制緩和"が今度は規制強化へ転換する内容となっている。このことを報じた記事に対し「中高年の再雇用の受け皿。完全に自由競争に晒してよいのか」といったコメントが寄せられた。
【タクシー規制緩和に関する記事】
Narderさんは、タクシー業界が中高年の再雇用の受け皿となっている点から「完全に自由競争にさらしてよいのか」と疑問を投げかけている。
一般的にいえば規制強化につながり、新規参入を妨げるような施策はどうかと思うのですが、タクシー業界というのは現状、中高年の再雇用の受け皿、セーフティネットとして機能している面もあるので、そういったところまで完全に自由競争に晒してよいのかということも、考慮すべき点ではあるでしょう。
また、rararalovesongsさんは次のように指摘している。
いい結果が出なければきちんと反省して制度を見直すことは必要だと思います。全体の制度設計としてセーフティーネットや就職支援の充実を拡大していけばいいかと思います。問題はやはり社会保障の考え方にも関連していくのかと思います。
安全網の充実などタクシー運転手の雇用環境や安全面への対策を求める声も多かった。
どの業界であっても、新規参入を阻むことは出来るだけ避けた方が良い。
ただ、安心安全と良質な雇用環境は保たれねばならない。
・chiechieさん
規制のかけ方でしょうね。
安全面での規制は強化してもいいけど、単純な台数の規制は考え物ですね。
「柔軟に対応すべき」という意見がある一方、業界の要望に応じて方針転換する姿勢へ疑問を呈するコメントもあった。
・551gontaさん
こうあるべきだ、なんて言わず、柔軟に対応すればよろしいかと…
ある時には規制を緩和し、ある時に規制を強化。こんなスタンスでいいと思います。
ただし、どのタイミングで緩めるか、強めるか、そのコンセンサスは得た方がいいと思います。
・ kon wakuさん
様々な問題や課題が山積している業種の一つだとは思いますが、これらの改革によって利用者の利便性がどれだけ向上したのかや就業者の労働条件がどれほど改善されたのかなどなどが意外と後回しにされ、業界が政治に泣き付けばこっちを向き、あっちを向きを繰り返しているようにも見えます。
一方、タクシーの売り上げの落ち込みは規制緩和が原因ではないという指摘もあった。
・gold sfさん
規制緩和の後でも、2008年頃までは、月70万円以上、手取りで30万円以上売り上げる運転手さんは結構いた。(もっと売り上げている人も大勢いた。)
要するに、規制緩和以外の外的要因(サブプライムローン問題やデフレ経済等)で、現在の売り上げが下がっていると見ることができるのではなでしょうか。
※タクシー業界は規制により、参入者を増やさないでおくべきだろうか。それとも新たなビジネスをどんどん開発すべきだろうか。引き続き、あなたの考えやアイディアをお寄せください。