エジプトで起こっている政府当局の弾圧による流血の事態を受けて、米国では、エジプトへの軍事援助を撃ち切るかどうかが議会で議論されているが、騒乱の結末は、米国にとっても悪いものとなる可能性がある。米国がエジプトに送っている13億ドルの援助金は、主に米国の軍事関連企業から武器を購入すために使われているからだ。
冒頭の動画記事「HuffPost Live」では、アハメド・シハーブ・エルディン記者が、2009年から2011年にかけてエジプト軍から最も利益を得た米国企業の上位10社を紹介している。データは、「GlobalPost」に掲載されたInstitute for Southern Studiesの報告書に基づくものだ。
Advertisement
ロッキード・マーティン社は、「F-16」戦闘機と暗視センサーシステムで合わせて2億5900万ドルを受注し、他社を大きくリードしている。
リストに挙がっている残りの企業は、DRS Technologies社、L-3 Communications社、Deloitte Development社、ボーイング社、レイセオン社、AgustaWestland社、US Motor Works社、UTC Aerospace Systems社、およびThe Columbia Group社だ。
[Danny Shea(English) 日本語版：佐藤卓/ガリレオ]
関連記事