トレーダーによるチャット使用を禁止 JPモルガンら大手金融機関が不正防止に乗り出す

米ＪＰモルガン・チェース

複数のトレーダーと同時にコミュニケーションできるチャットルームが、不正操作の舞台になっていると当局が判断しているためだという。

ＪＰモルガンほか、スイスのクレディ・スイス

大手金融機関が問題視しているのは、複数のディーラーが同時に意思疎通を行うことが可能なチャットルームで、トレーダーと顧客、トレーダー同士などの双方向のコミュニケーションについては、禁止の検討対象には上がっていない。

ブルームバーグＬＰやトムソン・ロイター

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、世界の規制当局が現在行っている外為指標レートの不正操作疑惑をめぐる調査では、チャットルームの使用が焦点となっている。問題となっているチャットルームは「カルテル」などの名称を持ち、大手行の多数のトレーダーが指標為替レートを不正に操作した疑いが持たれている。

ロンドン時間で午後４時に決定される外為指標レート「ＷＭ／ロイター」をめぐる疑惑は６月に浮上、最近になって英米、スイスの当局が調査していることを相次いで認めるなど、影響が広がっている。

ただ関係筋の１人は、チャットルームの使用禁止は外為指標レートの不正疑惑以前から検討されていたと述べ、「ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の頃まで遡る」と明らかにした。

ＪＰモルガン、シティ、クレディ・スイス、トムソン・ロイターはすべてコメントを差し控えた。ブルームバーグのコメントを得られていない。

［ロンドン　11日　ロイター］

関連記事