自民党の石破幹事長が11月16日、東京都内で記者団の取材を受け、原発の新規建設に関し「再稼働がよくて新設が駄目というのは理論的に成り立たない」と述べ、必ずしも否定しない考えを述べた。
放射性廃棄物の最終処分場についても、自治体の誘致を待つのではなく、政府が主導的な役割を果たすべきとの見解を示していた。この発言に対して、ハフィントンポスト日本版には、原発の新設に反対する声が多く寄せられている。
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石破幹事長の発言は、小泉純一郎元首相が11月12日、日本記者クラブで会見を受けたもの。小泉元首相は「放射性廃棄物の最終処分場を、原発事故の後に場所を見つけることは不可能」という見解を示し、安倍首相に原発ゼロの決断をするように促していた。
石破幹事長は、小泉純一郎元首相の発言について、ブログでも以下のようにコメントしている。
小泉氏という稀有の発信力の持ち主の存在は無視することが出来ません。単なる思い付きや、目立ちたい、などという思いでやっているとはどうしても思えませんし、その影響力を等閑視することはできません。
「原発はゼロだ！やる気になればできる！」と叫ぶのには三秒あれば足りますが、これに反論するにはどんなに短くやっても十分はかかってしまいます。
しかし我々は政治家であって官僚ではないのですから、その努力を惜しんでは決してなりません。
（ハフィントンポスト日本版「小泉元総理発言、普天間移設など | 石破茂」より 2013/11/16）
石破幹事長の原発の新規建設に関する発言をうけて、ハフィントンポストの読者から多くの声が寄せられた。主な意見を抜粋して紹介しよう。
■原発の新設に反対の声
「再稼働が良くて」という前提がまだ成立していないことをお忘れなく。
現実的な避難計画無く原発を再稼働することはまさかないと思うが。
正直、現状では「代替エネルギーがどれほどのものか」という根本的な情報の発信量が欠けている。
震災後は消費者側も「節電」という面で協力もしている。
何を持って安全を担保するか。国民が信頼するに足る真摯な裏付けが全くありません。
安全なら何処に作っても同じことで、東京湾に処分場も、原発も作ればいいのです。
処分場を国の主導で作るというのも、つまりは強権を発動するという脅しに過ぎません。
2012年夏に行われた、政府のパブリック・コメント募集や意見聴取会で、国民がエネルギー政策の選択が求められ、その結果「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という「革新的エネルギー・環境戦略」が政府によって決定されました。
この選択は、大枠として「安全が確保される限りにおいて、発電所の使用耐用年数である40年の稼働（再稼働）を認めるが、日本中の原子力発電所の寿命を終える2030年代以降の原発稼働は認めない」ということです。
「再稼働と新規」の二者択一には明確に結果の差異があります。
それ以前に、新規建設地を探し住民の理解を新たに得る必要もあったりするんだから、「（再稼働とは異なり）新規は駄目」は十分成り立ちます。
このように新設の前に、代替エネルギーの検討や、原発の安全利用、最終処分場についての説明が必要だという意見が上がった。一方、新設に肯定的な人も「古い原発の再稼働よりは安全」との理由から賛同する場合が多いようだ。
■条件付きで新設に賛成の声
現状の技術やエネルギーに関する現在の国際情勢、国内の経済活動の維持ということであれば、再稼動はやむをえないところでしょう。また、高度成長期にかけて建設された老朽化した原子力の代替も、これもいずれ行わなくてはならないでしょう。
政治的に見れば、被災者（避難者）のみなさんの帰還にめどがついて、あとは国と東電で福島第一は何とかするから・・というくらいにならない限り、世論の反発を却って招くだけなのではないでしょうか。
より安全な原子力発電を目指すならば、現状の何十年前に建造された原発の再稼働よりも新設した方が安く安全にできあがることも考えられる。
どちらかと言えば、「再稼働がよくて新設が駄目」なのではなくて、「新設がよくて再稼働が駄目」でしょう。
稼動の安全性だけでいえば、「新設＞再稼動」なのはそのとおり。
※原発新設について、あなたはどう思いますか？ 引き続きご意見をお聞かせください。
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