安倍首相、TPP妥結に意欲　領土問題では中国をけん制

安倍晋三首相は１７日に都内で講演し、交渉が佳境を迎えた米国との環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に意欲を示した。緊張関係が続く中国については、「力による現状変更にチャレンジしている」と強くけん制。２３日から訪日する米オバマ大統領と日米同盟の重要性について確認する考えを示した。

安倍首相はＴＰＰについて、「日本と米国という大きな経済が、そして自由と民主主義、市場主義経済の価値を理解している２つの国がリードして新しいルールを作ることに大きな意味がある」と指摘。オバマ大統領の訪日を来週に控え、ワシントンで甘利明経済再生・経済財政政策担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が大詰めの協議をしていることに触れ、「数字にこだわることも重要だが、もっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に良い結果を得て妥結を目指していきたい」と語った。

関係改善の兆しが見えない中国については、経済的な結びつきの強さに言及する一方、ウクライナ問題を引き合いに出し、「東シナ海、南シナ海で力を背景とする現状変更にチャレンジしている」と発言。「中国が責任ある国家として平和的な台頭をしていくよう、多くの国々で促していく必要がある」と語った。

その上で、来週のオバマ大統領との会談で「アジア太平洋地域の平和と繁栄、安定に貢献する日米同盟ということを２人で強調したい」と述べた。

このほか安倍首相は法人税について、日本企業が世界で競争していることや、外国企業が対日直接投資をする際の判断要素になっていることなどを念頭に、「改革に取り組まないといけない」と語った。

［東京　１７日　ロイター］

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