サムスン電子の中国納入業者が児童労働、市民団体が指摘

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子

米国の市民団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」が同日公表した報告によると、携帯電話の部品などを納入している「東莞シニャン電子」が製造ラインで児童を働かせていたという。

サムスンは、メールでの声明で「今回の申し立てについては緊急に調査しており、当社の納入業者における児童労働の禁止方針に従って適切な措置を講じる」とした。

問題の業者には、複数回電話取材を試みたがつながらなかった。

サムスンは、６月３０日に公表した年報の中で、中国内の納入業者１００社について第三者機関による監査を実施したところ、児童労働の実例は無かったとしていた。

同社は１０日付の声明で、当該納入業者については昨年３月に徹底した監査を実施したほか、第三者機関による監査を昨年８月と先月にも実施したが、「児童労働の実例はみつからなかった」とした。

同社は、児童労働の禁止方針の徹底のため、納入業者に対して採用時の面談や電子機器による偽造ＩＤの発見などの手続きの導入を要請している。

これに対し、市民団体側は、問題の業者については「少なくとも５人の児童」が無契約で就労していると指摘した。