[東京 28日 ロイター] - ソフトバンク
出資を通じて、電子商取引(EC)市場の拡大が見込めるインドでの事業を強化する。
いずれの出資もソフトバンクが9月に米国に設立した戦略子会社ソフトバンク・インターネット・アンド・メディア(SIMI)が主導した。11月末の手続き完了をめざす。出資に伴い、SIMI最高経営責任者(CEO)のニケシュ・アローラ氏はスナップディールとオラの取締役に就任する予定。
発表に先立ち、ソフトバンクの孫正義社長はインドのプラサド通信・IT相と会談し、向こう数年間でインドに約100億ドル(1兆0800億円)投資する考えを表明した。
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ニケシュ氏はニュースリリースで「インドはインターネット人口が世界3位だが、Eコマース市場規模はあまり大きくない。より良く、早く、安いネット環境が構築されれば大きく成長する可能性がある。ソフトバンクの出資は、インドの未来のIT(情報技術)に向けたインフラ構築への貢献につながる」とコメントした。
ソフトバンクによると、スナップディールは2010年に設立。Eコマースサイト「snapdeal.com」の登録ユーザー数は2500万以上、加盟店数は5万以上にのぼる。
一方、オラは2011年に創業。タクシー配車プラットフォームを構築し、インド国内主要19都市で、車両3万3000台以上を配備している。
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ニケシュ氏は米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントへの出資を手掛けたのを皮切りに、韓国ドラマ配信のドラマフィーバーの買収や、インドネシアEC大手PTトコペディアへの出資を矢継ぎ早に決めるなど、投資の動きを加速させている。
(志田義寧 編集:宮崎大)
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