ＮＴＴ
ドコモは１０月３１日、２０１５年３月期の連結営業利益予想を前年比２３．１％減の６３００億円（従来予想７５００億円）に引き下げるとともに、２０１８年３月期に２０１４年３月期（８１９１億円）以上の営業利益を目指す中期目標を発表した。
鵜浦社長はドコモの中期目標について「最低限の取り組みだと認識しており、是非やっていただきたい」と指摘。利益回復計画がコスト削減を中心としていることについては「株主に対してドコモが最低限利益を回復することはマネジメントとしての責任。一番確実なのはコスト削減だ」と説明した。
足元でドコモの足を引っ張っているのが、６月に導入した通話定額などの新料金プランだ。音声通話のヘビーユーザーが先行して新料金プランに移行、音声ＡＲＰＵ（契約者１人当たりの平均月間収入）の低下圧力になっていることに加え、容量の小さいデータプランを選択するユーザーが多かったのも誤算だった。
鵜浦社長は「単年度だけで新しい料金プランの取り組みを評価するつもりはない」と述べ、長い目で見れば「この取り込みは将来のドコモのビジネスの再建に大いに寄与する」との認識を示した。
グループ戦略におけるドコモの位置づけについては「コンシューマー系のビジネスはドコモがグループの顔となるのは間違いない」とした上で「顔となるドコモが国内ビジネスの利益ドライバーでなくなることは毛頭考えていない」と強調した。
同社は現在、２０１２年１１月に策定した中期経営戦略の見直しを進めている。
＜通期予想を下方修正＞
ＮＴＴが発表した２０１４年４─９月期連結決算（米国基準）は、売上高にあたる営業収益が前年比２．０％増の５兆３７３７億円、営業利益は同９．５％減の５９０９億円と、増収・減益決算となった。営業収益は海外事業の成長などで５期連続の増収となったが、営業利益はドコモが減益が響いた。
ドコモの影響を踏まえ、通期業績予想を下方修正した。営業収益は前年比０．８％増の１１兆０１００億円（従来予想１１兆２０００億円）に、営業利益は同９．８％減の１兆０９５０億円（従来予想１兆２１５０億円）に、それぞれ引き下げた。
鵜浦社長は「ドコモの決算発表を受け、連結決算は大変厳しい結果となった」と評価。ただ「国内の落ち込みを海外でカバーし、それを上回るスピードで増収を図っていくというところは順調にきている」と語った。
同社は中期経営戦略で２０１６年３月期までに１株当たり利益（ＥＰＳ）６０％以上の成長（２０１２年３月比）を目指していたが、「達成するのは厳しい」と述べ、見直す方針を明らかにした。［東京 ７日 ロイター］
(志田義寧)
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