北朝鮮のインターネットが使用不能になったことが明らかになった。アメリカのメディアが12月22日にかけて一斉に伝えた。アメリカ国内のネットワーク監視会社ディン・リサーチの分析として伝えたもので、原因は不明。
ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は北朝鮮に対抗措置をとると表明しているが、アメリカ政府高官は、今回の報道について提供できる情報はないとしている。北朝鮮側はサイバー攻撃への関与を否定している。時事ドットコムなどが報じた。
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北朝鮮には公式のインターネット主要回線が4本あり、いずれも中国の中国連合網絡通信(チャイナ・ユニコム)を経由している。ディン・リサーチによると、北朝鮮のインターネットは19日からつながりにくくなり、現地時間の23日未明に完全に遮断された。(中略)
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は専門家の話として、第三者によるサイバー攻撃と併せ、米国の協力要請を受けた中国がインターネットへの接続を遮断した可能性を指摘。北朝鮮が外部からの攻撃を防ぐため回線を切断したとの見方も紹介した。
(時事ドットコム:北朝鮮でネット接続不能=サイバー攻撃の可能性も-米監視会社 2014/12/23 10:14)
朝日新聞デジタルなどによると、アメリカ国務省のハーフ副報道官は22日の会見で「(対抗策をどうとるか)具体的には公表しない」と語った。一方で、対抗措置について「目に見えるものもあれば、見えないものもあるかもしれない」と述べ、今回の機能停止に対するアメリカの関与について肯定も否定もしなかったという。
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