【女性管理職】国家公務員は3.3%、地方は7.2%　進まぬ活用「子育て環境の改善が先」の声も

政府は1月16日、都道府県庁に勤める地方公務員の女性管理職の割合（課長級以上）は、2014年4月1日時点で前年より0.4ポイント増の7.2%だったと発表した。2013年度の地方公務員採用者（大卒）に占める女性の割合は、前年度に比べ1.8ポイント増の26.1％となった。

なお、都道府県で女性管理職の割合が10%を超えたのは、東京と鳥取の1都1県。最も低かったのは山口で2.4％。秋田も3％にとどまった。内閣府は「首長が女性登用に積極的かどうかが影響しているのではないか」とみている。

一方、国家公務員の女性管理職（課長級以上）は、2014年9月時点で前年より0.3ポイント増3.3％にとどまる。国が地方に後れをとる状況となった。なお、100名以上の民間企業の女性管理職は、2014年6月現在、7.5％となっている。

安倍政権が掲げる「女性活躍推進」。女性管理職の割合は、地方、国ともに過去最高となったが微増にとどまり、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合30％」とする政府目標にはほど遠い現状だ。

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