政府と自民党は、2016年度の税制改正で、チューハイにかかる酒税の引き上げを検討する方針だ。チューハイは税額はこれまで低く抑えられてきたが増税となれば家計への影響が必至で、消費者からの反発も予想される。テレ朝newsなどが5月11日、報じた。
政府・与党は去年の税制改正でビールを減税する一方で、発泡酒や「第三のビール」を増税し、税の格差を解消する方針を決めています。今年の税制改正では、これらのビール系飲料の酒税見直しに伴い、チューハイについても検討することにしました。現在の酒税は、350ミリリットルあたり、ビールが77円に対し、チューハイは28円と低く抑えられています。
（テレ朝news : チューハイも増税検討へ…ビール系酒税見直しに伴い 2015/05/11 17:42）
チューハイは現在、1本150円前後で販売されており、230円前後のビールや170円前後の発泡酒よりも安い。
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与党は「ビール」「発泡酒」「第三のビール」の税額を将来的に一本化する方針。読売新聞は「政府・与党は、チューハイは税額一本化の対象には含めないが、税額が突出して安くなれば問題が生じるとみている」と伝えている。メーカー側が税額の低さを狙って割安な商品開発を繰り広げてしまい、健全な競争が阻害される恐れがある、としている。
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