［東京 ５日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が５日、大筋合意に達した。日本にとって関税撤廃の効果は他の加盟国よりも相対的に大きくなるが、輸出入手続きの簡素化や取引ルールの統一など非関税障壁の大幅な引き下げが、一段と日本企業にとって恩恵となりそうだ。国内総生産（ＧＤＰ）を約１２兆円引き上げるとの試算も出ている。
＜現地生産化、関税撤廃のメリットに影響＞
「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。曙ブレーキ工業
同社は海外販売が６割を占め、ほぼ現地生産で対応している。今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。
新日鉄住金
というのも、すでに日本の製造業は、２０１３年度実績で海外生産比率を２３％に引き上げている。自動車や電機など加工型業種では３割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。
とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のＴＰＰ大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。
関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、ＴＰＰ参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。
農産品以外の工業品の関税率（平均）は、日本が２．５％。これに対し、米国が３．３％、シンガポールは６．６％など高めで、関税撤廃によるメリットは、日本が相対的に他国より大きくなる。
＜進むソリューション輸出、非関税障壁撤廃の追い風＞
さらに、日本企業にとってのメリットは、非関税障壁撤廃にある。経済団体幹部の１人は「モノの関税への関心はそれほど高くないというのが本音」と打ち明ける。
背景には、モノだけの輸出よりも、ノウハウやシステム全体の売り込みに日本企業の中心がシフトしそうだ。すでに米国企業では、一足先にこうした「ソリューション輸出」が主流になっている。
そのため、今回のＴＰＰ合意では、取引ルールが統一され、さまざまな手続きが簡素化される。そのことでモノや人の移動がスムーズになる効果の方が「（モノの関税撤廃よりも）はるかに期待が高い」と経団連幹部は指摘する。
例えば、パナソニック
ＴＰＰ合意が実現すれば「通信システムの企画の違い、申請手続きや窓口となる監督官庁の違いといった障壁の引き下げにつながる」（モノづくりイノベーション推進室・企画課長の一力知一氏）と期待している。
重電が基幹ビジネスだった日立製作所
政策研究大学院大学の川崎研一・シニアフェローは「日本とＥＵのＥＰＡ交渉など他の貿易交渉にも波及する。日米欧の三大先進経済圏のＥＰＡ構築に向けた第一歩となり、心理的影響も含めダイナミックな影響が大きいと捉えるべき」だとみている。
＜ＴＰＰ契機にした生産性向上に期待＞
こうした非関税障壁の緩和を含めると、日本経済研究センターの試算では、２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）５．３兆ドルから１０４６億ドルかさ上げされるとしている。１ドル１２０円の換算で１２兆５５００億円程度の効果が見込まれる。
米国は２０．２兆ドルから７６６億ドルプラスにとどまると見込まれており、日本は参加１２カ国中最大の恩恵を受ける。
同センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）はこうした効果について、人口減少下での成長起爆剤として、ＴＰＰの効果は相当あるとみている。投資の自由化によって、日本企業全体の生産性が向上し、低い生産性が特徴だった流通などの第３次産業も効率化させる効果を持つと指摘。合わせてマレーシアやベトナムなど新興国において、国有企業の優遇措置が撤廃・軽減されることで、市場の急速な拡大が見込めるとみている。
(中川泉 取材協力・金子かおり 編集：田巻一彦)