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2015年10月05日 21時30分 JST

TPPでGDP12兆円拡大試算、非関税障壁の撤廃効果で

Reuters

[東京 5日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)が5日、大筋合意に達した。日本にとって関税撤廃の効果は他の加盟国よりも相対的に大きくなるが、輸出入手続きの簡素化や取引ルールの統一など非関税障壁の大幅な引き下げが、一段と日本企業にとって恩恵となりそうだ。国内総生産(GDP)を約12兆円引き上げるとの試算も出ている。

<現地生産化、関税撤廃のメリットに影響>

「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。曙ブレーキ工業<7238.T>(広報)は、米国が8割超の自動車部品の関税を即時撤廃すると報道されたものの反応は鈍い。

同社は海外販売が6割を占め、ほぼ現地生産で対応している。今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。

新日鉄住金<5401.T>でもTPPについて「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」(友野宏・同社相談役)と、顧客企業への影響次第と話す。

というのも、すでに日本の製造業は、2013年度実績で海外生産比率を23%に引き上げている。自動車や電機など加工型業種では3割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。

とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のTPP大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。

関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、TPP参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。

農産品以外の工業品の関税率(平均)は、日本が2.5%。これに対し、米国が3.3%、シンガポールは6.6%など高めで、関税撤廃によるメリットは、日本が相対的に他国より大きくなる。

<進むソリューション輸出、非関税障壁撤廃の追い風>

さらに、日本企業にとってのメリットは、非関税障壁撤廃にある。経済団体幹部の1人は「モノの関税への関心はそれほど高くないというのが本音」と打ち明ける。

背景には、モノだけの輸出よりも、ノウハウやシステム全体の売り込みに日本企業の中心がシフトしそうだ。すでに米国企業では、一足先にこうした「ソリューション輸出」が主流になっている。

そのため、今回のTPP合意では、取引ルールが統一され、さまざまな手続きが簡素化される。そのことでモノや人の移動がスムーズになる効果の方が「(モノの関税撤廃よりも)はるかに期待が高い」と経団連幹部は指摘する。

例えば、パナソニック<6752.T>では、インフラ輸出に関連して線路メンテナンス向け画像やデータ送受信システム、駅の大型情報スクリーンと連結したシステムの販売拡大を狙っている。

TPP合意が実現すれば「通信システムの企画の違い、申請手続きや窓口となる監督官庁の違いといった障壁の引き下げにつながる」(モノづくりイノベーション推進室・企画課長の一力知一氏)と期待している。

重電が基幹ビジネスだった日立製作所<6501.T>、も、英国内で2014年─19年に合計1273両の車両を納入する。欧州での王者・シーメンスを追い抜き、英国でのシェアトップに躍り出たが、この上昇気流の中でのTPP合意は「さらに追い風になる」と語る。

政策研究大学院大学の川崎研一・シニアフェローは「日本とEUのEPA交渉など他の貿易交渉にも波及する。日米欧の三大先進経済圏のEPA構築に向けた第一歩となり、心理的影響も含めダイナミックな影響が大きいと捉えるべき」だとみている。

<TPP契機にした生産性向上に期待>

こうした非関税障壁の緩和を含めると、日本経済研究センターの試算では、2025年の国内総生産(GDP)5.3兆ドルから1046億ドルかさ上げされるとしている。1ドル120円の換算で12兆5500億円程度の効果が見込まれる。

米国は20.2兆ドルから766億ドルプラスにとどまると見込まれており、日本は参加12カ国中最大の恩恵を受ける。

同センターの岩田一政理事長(元日銀副総裁)はこうした効果について、人口減少下での成長起爆剤として、TPPの効果は相当あるとみている。投資の自由化によって、日本企業全体の生産性が向上し、低い生産性が特徴だった流通などの第3次産業も効率化させる効果を持つと指摘。合わせてマレーシアやベトナムなど新興国において、国有企業の優遇措置が撤廃・軽減されることで、市場の急速な拡大が見込めるとみている。

(中川泉 取材協力・金子かおり 編集:田巻一彦)