東京都杉並区は5月13日、保育所の待機児童が大幅に増えたとして、公園などの区有地を保育所に転用する緊急対策を発表した。これに関して区が近隣住民に対する説明会を29日に開いたが、住民からは疑問や反発の声が相次いだ。テレ朝newsなどが報じた。
杉並区の公式サイトによると、保育所への入所申し込みが増えており、4月時点で待機児童は136人にのぼる。2017年4月には560名を超えると見込まれる。そのため区では緊急対策として、区立の公園や自転車集積所などを利用し、2017年4月までに新たに30カ所、2220名分の保育所を整備。待機児童ゼロを目指す方針だ。
■近隣住民が保育所建設に反対、なぜ？
杉並区側は29日、候補地となった公園の近隣住民に対する説明会を開いたが、住民側からは「他にも場所があるのになぜここなのか」「急ぎ過ぎだ」といった声が相次いだ。この日の説明会は、深夜まで6時間にも及んだ。
住民からは「これだけ使われている公園をどうしてなくすのか？（区民が）納得いくまで説明をしてほしい」という声も。これに対し区の担当者は「限られた資源を譲り合って使うことにご理解頂きたい」と応じた。背景には、待機児童の解消を目指す中で、保育施設を設置する土地が少ないという都市部特有の事情がある。待機児童問題に理解を示す住民もいるが、「住民の了解を得る前にすべて決まっている」と計画の決定プロセスへの疑問の声があったという。
朝日新聞デジタルによると、杉並区側は18日にも説明会を開いていたが、「5月中に保育所事業者を公募」「8月には建設工事に入る」と区側がスケジュールを提示すると、住民からは「説明会の前に全部決まっているじゃないか」と反発が相次いだという。他にも、園児の声の騒音や、送迎による交通渋滞を指摘する声もあった。
田中良・杉並区長は28日、区の公式サイトで「今年度内という限られた期間でこれだけ多くの施設を確実に整備するために、公園を含め、区が保有する土地や建物を保育事業者に提供して施設整備を促進する、という苦渋の決断をした次第です」と記し、区民への理解を求めた。
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