天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は2019（平成31）年1月1日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から新元号とする検討に入った。国民生活の混乱を避けるため、新元号は元日から始まるのが望ましいと判断した模様だ。産経ニュースなどが報じた。
譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。
複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。
（【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け - 産経ニュースより 2017/01/10 05:00）
政府は今の天皇陛下に限り退位を認める特別立法で対応する方針とされる。陛下の退位に関する政府の有識者会議はこれまでの会議の議論を踏まえ、1月23日に「論点整理」を公表する。毎日新聞は「陛下に限り退位を認める特別立法と、特別立法で例外的な退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案を併記する方向となっている」と伝えた。
菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、「天皇の公務負担の軽減を最優先で静かに議論を進めていただいている。まだ方向性も示されていない段階で、報道されているような事実はまったく承知しない」と語った。
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