【森友学園】大阪府の認可に国の圧力はあったのか　双方の主張が対立

学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校をめぐり、安倍晋三首相の関与の有無や、条件付きで認可を適当とした大阪府の判断に注目が集まっている。

関与の有無を追求されている安倍首相は2月17日、衆院予算員会の場で、「国有地の払下げに一切関わっていない」と疑惑を否定した。

認可の判断をめぐり、大阪府の責任を追及する声が高まっている。その渦中にいる松井一郎大阪府知事は3月13日、記者の質問に答える形で、「国の売り渡し審議会にかけるため、見込みを発表するよう言われた」と、国から打診があったことを明らかにした。

前大阪市長で、2008年2月から11年11月まで府知事を務めた橋下徹前氏も同日、自身がMCを務めるテレビ番組の中で、「大阪府は国に言われてやってしまった」と述べ、国に責任があると主張した。

一方で、財務省近畿財務局は3月16日、参院予算委のヒアリングの中で、「圧力をかけたことは全くない」と否定。

大阪府側が主張する「国からの圧力」はあったのか、双方の言い分が分かれている。

大阪府や国側のこれまでの発言は以下の通り。

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