エマニュエル・マクロン新大統領のもと5月17日に発足した新内閣で、国務大臣 兼 環境移行・連帯大臣に就任したニコラ・ユロ氏の在職期間は長続きしないだろうと、「フランス・アンスミーズ（服従しないフランス）」党の党首ジャン＝リュック・メランション氏が断言した。5月21日にフランスのテレビ局France 3に出演した際の発言。
メランション氏がユロ氏の任命をめぐる意見を求められたのはこれで2度目。5月18日にテレビ局France 2に出演した際も、メランション氏は「ユロ氏への評価を保留する」との考えを繰り返していた。ユロ大臣とマクロン大統領の結束が短命に終わるとの見通しを示したのは今回が初めて。
「半年後には、ユロ氏は辞任しているでしょう。半年ももったらの話ですがね！ユロ氏は環境保護論者で、一方首相のエドゥアール・フィリップ氏は原発推進派だということを思い出す必要があります。フィリップ首相はアレヴァ社（フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業）のロビー活動家でしたし、マクロン大統領はEDF（フランス電力）がイギリスにヒンクリー・ポイント原子力発電所を建設することに大喜びでした」と、メランション氏は根拠を並べた。
メランション氏はまた、マクロン新大統領が自身の政府にニコラ・ユロ氏を引き入れたやり方については「器用だった」と述べた。「マクロン氏は折よく、人生のターニングポイントを迎え、体制の変化とおそらくは現場への参入を希望していた人物と出くわすことができました。ただ私は、政治的な力関係とは何なのかということをマクロン氏は測れていないと思いますね」
メランション氏は、この「ウシュアイア」（ユロ氏のエコロジストとしての側面を一躍有名にしたフランスのドキュメンタリー番組）の元司会者に期待するのは次の2点だと明言した。
・ノートル＝ダム＝デ＝ランドの新空港建設の絶対的な取り止め（この件を6か月で決着させる任務を負った「調停役」を近日中に任命するとの発表が政府からあった）
・再生可能エネルギーの割合を増加させるための大規模プログラムの立ち上げ
原発・環境政策をめぐり、マクロン大統領は2025年までに原発比率を50％に下げ再生可能エネルギーを増やすと主張している。一方でメランション氏は、「19の原子力発電所が、マクロン氏の5年の任期のあいだに老朽化する。再生可能エネルギーへと切り替えるべく行動するなら、今です」と、より早い脱原発を訴えている。フランス大統領選の「第4の男」が、原発政策をめぐるユロ氏と執行部側の温度差を突いた形だ。
ハフポスト・フランス版より翻訳・加筆しました。