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自民党総裁選やその後の衆院選でも議論になっていくであろう脱炭素社会に向けたエネルギー政策。日本の現在地と私たちにできることは何なのか。
自民党総裁選は候補者4人の本格的な論戦が始まった。18日は「脱原発」論者とされる河野太郎氏への追及が目立った。
原子力の電源比率を2割に引き上げる第6次エネルギー基本計画案に対し、「原発ゼロ」を掲げる立憲民主党が沈黙している。その理由とは。
福島県は原発の廃炉や汚染水の処理問題、未だ多くの方が避難生活を送っているという過酷な現状があります。ただ一方で、「復興のその先」を見据えた新しい姿を見せ始めています。
3.11 世界中の一面は、東日本大震災だった。10年たった2021年、世界のメディアは被災地や原発の今を伝えた。その中でも、福島原発事故に焦点を当てトップニュース級に扱っているメディアも。
1年後がどうなっているのかわからないのに 30年後も続いていると疑いなく思えることが 他にどれほどあるだろう
リスクは原発事故そのもの、あるいは新型コロナウイルスそのものだけではない。経済がうまく回らなければ、人の命と直結する問題が起きる。
福島で放出された処理水「だけ」を問題にするということであれば、それは取りも直さず福島に対する差別だと思う。
芸能界で飄々と活躍し続ける彼女を見て、私は「まだこの国は終わってるわけじゃない」と思えた。