加計側から２００万円、下村氏らを告発 入金不記載容疑
自民党の下村博文・幹事長代行を支援する政治団体「博友会」が２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から政治資金パーティーの費用として計２００万円を受け取ったことを巡り、市民団体が３１日、政治資金収支報告書に入金を記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で下村氏ら３人を東京地検に告発した。
同法は、２０万円を超えるパーティー券を購入した者の氏名を収支報告書に記載するよう義務づけている。
市民団体は告発状で、秘書室長が資金を集めたとしても、同法では「政治資金パーティーの対価の支払いのあっせん」にあたると指摘。集めた総額が２０万円を超えた場合、あっせんをした者の名前を記載する必要があるのに、記載していないと主張している。
一方、下村氏は週刊文春が経緯を報道した６月、現金は加計学園の秘書室長が１１人の個人や企業から預かったもので、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」と説明。記載義務はないとの認識を示していた。（久保田一道）
（朝日新聞デジタル 2017年07月31日 12時44分)
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(朝日新聞社提供)
