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自民、公明両党が了承した「LGBT理解増進法案」の修正案では、「差別は許されない」が「不当な差別はあってはならない」、「性自認」が「性同一性」に変更された。
立憲民主党だと「頑張っているのは分かるけれど、なかなか応援しづらい」「一緒にやりづらい」という声があったことを明かしていました。
性的マイノリティは深刻な差別などから、自殺リスクが高いといわれます。当事者の親たちは一刻も早く、性自認や性的指向による差別を禁止する法整備を望んでいます。
荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言問題を受け、岸田政権にLGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備を求める署名は2日で3万5000筆以上が集まった。
荒井勝喜氏は「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」と発言。LGBT法連合会は「秘書官室の全メンバーはもとより、首相の見解が問われて然るべきである」と指摘する。
「政党が変わってもやることは何も変わりません」と理解を求める場面も
2021年の衆院選では、全国最年少25歳の候補者の1人でした。立憲民主党を離党し、自民党推薦で県議選に出る考えを示しています。
Twitterへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成幹事長が青山学院大学の中野昌宏教授を相手に、投稿記事の削除や謝罪文の投稿などを求めた損害賠償訴訟の口頭弁論が11月4日、東京地裁であった。
国葬を前にしてさまざまな言葉が語られていたが、安倍政権が残したもっとも大きなもの、それは「分断」だと私は思っている。
城内実氏は「非公開会議での発言の一部が切り取られて報道され、本来の趣旨と異なった形で伝わったことは残念」などと回答した。
