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自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡っては、岸田文雄首相が松野博一官房長官を交代させる方向で検討しています。
立憲民主党の蓮舫氏は12月8日の参院予算委員会で、松野博一官房長官の政治とカネを巡る疑惑を追及しました。
自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）に所属する松野博一官房長官について、朝日新聞が12月8日、「直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがある」と報じました。
自民党の小渕優子氏が9月13日、党選対委員長に就任しました。
自民党の松川るい参院議員が、女性局のフランス研修中の写真をSNSに投稿したことに批判が相次いだことを受けて、女性局長を辞任しました。
自民、公明両党が了承した「LGBT理解増進法案」の修正案では、「差別は許されない」が「不当な差別はあってはならない」、「性自認」が「性同一性」に変更された。
立憲民主党だと「頑張っているのは分かるけれど、なかなか応援しづらい」「一緒にやりづらい」という声があったことを明かしていました。
性的マイノリティは深刻な差別などから、自殺リスクが高いといわれます。当事者の親たちは一刻も早く、性自認や性的指向による差別を禁止する法整備を望んでいます。
荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言問題を受け、岸田政権にLGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備を求める署名は2日で3万5000筆以上が集まった。
荒井勝喜氏は「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」と発言。LGBT法連合会は「秘書官室の全メンバーはもとより、首相の見解が問われて然るべきである」と指摘する。
