首相「対話は無に帰した」 国連演説、８割は北朝鮮問題
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、国連総会で１６分間、一般討論演説を行った。全体の８割を北朝鮮問題に割き、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。
首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「（核）不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。１９９４年の米朝枠組み合意と０７年の６者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。
首相は、石油の輸出制限を初めて盛り込んだ１１日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行を求めた。
そのうえで首相は「北朝鮮が勤勉な労働力や地下資源を活用すれば経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る」と指摘。「そこにこそ北朝鮮の明るい未来はある」と結んだ。（ニューヨーク＝平林大輔）
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安倍晋三首相が米ニューヨークで２０日（日本時間２１日未明）に行った国連総会の一般討論演説の要旨は次の通り。
北朝鮮の脅威はかつてなく重大で眼前に差し迫ったものだ。我々が営々続けてきた軍縮の努力を、北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。
国際社会は北朝鮮に対し、１９９４年から十有余年、最初は「米朝枠組み合意」、次には「６者会合」で辛抱強く対話の努力を続けた。しかし、対話とは北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。９４年の北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を手に入れようとしている。
対話による問題解決の試みは一再ならず、無に帰した。なんの成算があって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのか。必要なのは対話ではなく圧力だ。
北朝鮮に厳しい制裁を科す１１日の安全保障理事会決議の採択を多とする。しかし、北朝鮮は既にミサイルを発射して決議を無視してみせた。決議はあくまで始まりにすぎない。核・ミサイル開発に必要なモノ、カネ、ヒト、技術が北朝鮮に向かうのを阻む。全ての加盟国による、一連の安保理決議の厳格かつ全面的な履行を確保する。必要なのは行動で、国際社会の連帯にかかっている。
北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力、地下資源を活用するなら、経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はある。