カタルーニャ独立宣言を事実上撤回 スペイン政府は強硬
スペインからの独立を目指すカタルーニャ自治州のプッチダモン州首相は19日、公式には独立を宣言していないとの立場を示した。独立宣言の事実上の撤回といえ、改めて中央政府に交渉を要求した。だが、中央政府は同州の自治権停止といった強硬姿勢を保っており、改めて緊張が高まる可能性がある。
プッチダモン氏は、スペイン政府のラホイ首相にあてた書簡で、独立への手続きが「いまなお凍結状態にある」とし、「中央政府が交渉を拒み、抑圧に動くなら、州議会が実施していない公式な独立宣言の裁決に向かうだろう」と述べた。間接的な表現ながら、公式な独立宣言はなされていないと表明し、交渉のテーブルにつくよう求めた。
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プッチダモン氏は10日、憲法裁の差し止めを振り切って強行した住民投票を踏まえて、「我々は独立国となる。他国や国際機関に承認を求める」とする宣言に州議らとともに署名。同時に、手続きの凍結を議会で表明し、中央政府に交渉を求めていた。
これに対し、中央政府は交渉を拒否。独立宣言が「州の公式な立場かどうか」の説明を求めていたが、2度目の返答だった19日の書簡でも明確な説明がないとみなし、「州首相は回答を拒否した。(法秩序の回復をはかる)憲法155条の発動に向けて臨時閣議を21日に開く」との声明を出した。同州の自治停止などの措置が念頭にあるとみられ、必要な措置を決めて上院にはかる。上院の採決は月内にも進むとみられている。
州側と中央政府がやりとりを重ねる間にも、住民投票を阻止しようとした司法当局の捜査を妨害したとして、独立派の団体トップが「騒乱罪」の容疑で身柄を拘束されている。(パリ=青田秀樹)
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(朝日新聞デジタル 2017年10月19日 19時59分)
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