男女間の格差を示すジェンダーギャップ指数で世界でも低いランクの日本。日本の首都である東京では、どのくらい「女性活躍」が進んでいるのだろうか。
男女間の格差を示すジェンダーギャップ指数が下がり続けている日本。一方で、政府は「女性活躍」を推進している。
日本の首都である東京では、どのくらい「女性活躍」が進んでいるのか。
男性職員の育児休業取得率、議会や審議会の女性比率などをもとにジェンダー平等度を独自に調べた23区26市のランキングを、地域政党である「東京・生活者ネットワーク」が発表した。
ランキングは議員の女性比率や学校の男女混合名簿の割合などの項目を点数化し、100点満点で換算した。
もっとも男女平等に近い自治体は豊島区
最も男女平等に近いのは、豊島区で82点。豊島区では、男性の育休取得時にためらいを感じたかどうかを調査し、その理由や取得しなかった理由を個別に分析。行動計画の取り組みにつなげていた。
次点は世田谷区で80点となった。世田谷区では職場のハラスメント対策の研修などを通し、性別の役割分担意識是正についての理解を深める取り組みがあった。
都内で一番、男女平等から遠い自治体は？
調査対象とした東京都内の23区26市で、最も男女平等から遠いのは、青梅市だった。男性職員の育休取得率は0％、議会に占める女性議員の割合は16.7％にとどまっていた。なお、今回の調査では、都内の5町8村については対象に含まれていない。
男性育休取得率が0％の自治体が5つ
今回対象となった区市の中で、男性の育児休業取得率が一番高かったのは、狛江市の88.9％。取得率30％以上だったのはほかに武蔵野市（55.0%）、国立市（33.3%）だった。
一方、0％の自治体も5つあった。ただ、これは育休取得対象者がいなかった可能性もあるという。また、何日から育児「休業」とするかは自治体ごとに違い、平均取得日数については分かっていない。
自治体における課長以上の管理職に占める割合が30%以上の自治体はなく、20%台も2割弱だった。議会における女性議員の割合は、自治体の管理職に占める女性割合よりも多く、30％以上が19自治体で4割。最も高かったのは、清瀬市の45.0％だった。
調査は男女混合名簿や、条例の有無も
調査項目と評価基準は、以下の通り。
《条例》
男女共同(平等)参画について:条例【あり：3点】【なし：0】、宣言【あり：2点】【なし：0】、センター【あり：3点】【なし：0】
《女性が占める割合》
議員【40%以上：3点】【30~40%未満：2点】【20~30%未満：1点】【20%未満：0】
管理職【30%以上：3点】【20~30%未満：2点】【10~20%未満：1点】【10%未満：0】
審議会等委員【30%以上：3点】【20~30%未満：2点】【10~20%未満：1点】【10%未満：0】
防災会議委員【20%以上：3点】【15~20%未満：2点】【10~15%未満：1点】【10%未満：0】
《育児休業》
男性職員の育休取得率 【30%以上：3点】【20~30%未満：2点】【10~20%未満：1点】【10%未満：0】
《混合名簿》
小中学校の男女混合名簿導入率【100%：3点】【50~100%未満：2点】【50%未満：1点】【導入なし・把握なし：0】
《条例や研修などの取り組み》
イクボス宣言【実施：2点】【実施していない：0】
女性管理職を増やすための研修 【実施：2点】【実施していない：0】
条例や計画に文言・記載（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、LGBT、メディアリテラシー、デートDV）があるか【条例・計画ともあり：3点】【計画にあり：2点】【条例にあり：1点】【なし：0】（各々）
男性職員育休取得率の「目標値」【25.1%以上：3点】【13.1~25%：2点】【1~13%：1点】【数値目標の記載なし：0】
非正規職員に関する記述【ある：1点】【ない：0】
特徴的な内容【評価できる内容：1点】【なし：0】
これらの合計50点を100点満点に換算。