Anadolu Agency via Getty Images
日本学術会議任命問題、「改ざん」指摘の当否、首相決裁「虚偽公文書作成」の可能性
どのような場合、「改ざん」に当たるのか？「改ざん」である場合、どのような犯罪が成立し得るのか？
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時事通信社
河井夫妻と自民党本部は一蓮托生～資金提供に「交付罪」適用の可能性
公選法違反容疑での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。今回の河井夫妻の逮捕は、従来の公選法の罰則適用の常識からすると異例と言える。
時事通信社
『女帝 小池百合子』、都知事選を「カイロ大卒」で“強行突破”できるか
幾度となく「カイロ大学卒業」の学歴詐称の疑いが指摘されても、巧妙にはぐらかしてきた小池氏。しかし、ノンフィクション作家・石井妙子氏の著書『女帝 小池百合子』（文芸春秋）のなかで、それらが虚偽であることが明らかにされている。
時事通信社
黒川検事長辞職で、「定年延長」閣議決定取消しは不可避か
勤務延長を認めた閣議決定を取り消すことになるだろうが、その際、閣議決定取り消しが決定時に遡及するのか、取り消すまでは有効なのかが問題となる。
時事通信社
「検察庁法改正」の基本的疑問に答える～検察は、政権の意向を一層「忖度」しかねない
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで多くの芸能人や文化人が抗議の声をあげるなど、国民の反対の声が大きく盛り上がっている。
時事通信社
重大局面を迎えた河井前法相に対する検察捜査～逮捕許諾請求で、検察庁法改正案審議に重大な影響も～
現在、審議が行われている「検察庁法改正案」が問題となっている状況で、自民党側が逮捕許諾請求を拒否すれば、まさに「検察庁法改正」の「実害」が明らかになるだろう。
時事通信社
「検察官定年延長法案」は、不当極まりないだけでなく、必要性も全くない
検察官の退職後の処遇の現状からしても、全く必要のない法案を強引に導入しようとするのはなぜか。そこに安倍政権の傲慢さがある。
時事通信社
「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か
森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。
時事通信社
新型コロナ「国難」、安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで乗り越えられるのか
安倍政権と日産自動車の「ガバナンス崩壊」には、共通の要素がある。ガバナンスに不可欠な「ある要素」が著しく欠如しているのだ。
時事通信社
日産は、新型コロナ危機を乗り越えられるのか？「お人好し」内田社長体制
新型コロナ影響で、悲惨な状況だと言える日産の経営状況。内田CEOのインタビューとゴーン氏が話していることを比較して見えてきたこと。
時事通信社
「東京五輪来年夏開催」決定は“安倍政権の末期症状”〜今こそ、「大連立内閣」樹立を
東京オリンピックを来年7月に向けて準備するも、感染が収束せず中止になるケースは最悪である。最も合理的な選択肢は「2024年東京五輪への順延」だ。
時事通信社
国際社会の要請から考えれば、東京五輪2024年への順延が現実的な選択肢
2020年夏開催の東京オリンピックの延期が決定。本当に1年程度ん延期で大丈夫なのだろうか？は、
時事通信社
関電金品受領問題は「戦後最大の経済犯罪」～捜査による「闇」の解明が不可欠
ネットで生中継された「関西電力役職員らの金品受領問題」の第三者委員会による記者会見で、但木委員長が慎重に言葉を選びながら語った内容とは？
時事通信社
国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を～新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を
あまりに拙劣な日本政府の対応によって、国民を新型コロナウイルス感染の重大な危険と恐怖に晒すことになったのはなぜなのか。その「根本的な原因」はどこにあるのか。
時事通信社
「検事長定年延長」で、検察は政権の支配下に～森法相の答弁は説明になっていない
「検事総長自身による後任指名」の慣例により独立性を保ち続けてきた検察の人事に、安倍政権は「不透明」なやり方で介入する。
時事通信社
黒川検事長 国家公務員法の定年後「勤務延長」に違法の疑い
定年後の勤務延長によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、「検察の独立性」のドグマが事実上崩壊することになる。
時事通信社
西川氏「不起訴相当」で、“ケリー氏・日産無罪”は確実
この「不起訴相当」は、ゴーン氏が逃亡の理由とした「検察による逮捕の不当性」「日本の刑事司法の不正義」を判断する上でも重要性を持つ。
HuffPost Japan
ゴーン氏10時間超インタビュー～「レバノンへの不法出国」が衝撃だった「もう一つの理由」
私は昨年11月から12月にかけて、ゴーン氏に直接インタビューし、その内容を含む著書を4月に予定されていた公判までに出版する予定になっていた。
時事通信社
「ゴーン逃亡は裁判所の責任」論の誤り～検察は、身柄拘束をいつまで続けるべきと考えていたのか
今回の保釈条件違反の出国の問題が裁判所の責任であるかのような論調は、一つ重要な点を見過ごしている。
AFP＝時事
ゴーン氏「日本の刑事司法に『絶望』」の理由～「有罪率99％は誤解」との見方で「特捜事件」を論じることの“誤解”
レバノンに出国したゴーン氏が日本の刑事司法を批判していることに関して、「有罪率99％」のことが議論になっている。
