時事通信社
日本郵政鈴木副社長「NHK暴力団発言」で露呈した「放送法コンプライアンス」の“無理解”
「暴力団的」なやり方をとっているのはむしろ...。
時事通信社
時事通信社
【関西電力金品受領問題】経営トップはなぜ居座り続けるのか～「関西検察OB」との“深い関係”
関西電力経営陣には、自分達の行為が「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しがあるのだろう。
時事通信社
【関西電力金品受領問題】「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか～記者会見のポイント
関西電力金品受領問題における「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘する。
時事通信社
「関電幹部、原発地元有力者から金銭受領」のモラル崩壊～「死文化」した“会社役員収賄罪”すら問題に
「電力会社幹部には企業人としての高いモラルがある」という、社会が電力会社を信頼する大前提が崩れ去った。
Jiji Press
日産西川社長 役員報酬不正受領で辞任不可避、検察審査会の判断にも影響は必至
日産自動車は、これまで西川氏が行ってきたことを全面的に検証し、今、東京地裁で公判前整理手続が進められているゴーン氏の事件への会社としての対応も再検討すべきだ。
時事通信社
吉本興業、独禁法「優越的地位の濫用」による摘発が現実のものに
公正取引委員会の山田昭典事務総長も、昨日の定例記者会見で、吉本が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、「契約書面が存在しないことは問題がある」と発言した。
時事通信社
「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反～テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか
吉本では芸人・タレントをテレビ等に出演させる際に、契約書を全く作成しないということだが、それは下請法違反となる可能性がある。
「契約書のない契約」という“闇”～吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中では通用しない
吉本の代表である岡本社長、そして、大崎会長には、吉本という会社が、江戸時代の「置屋稼業」のような事業から脱却し、タレント・エージェンシー企業として、契約の適正化・明確化を実現することが求められている。
時事通信社
【かんぽ不正】日本郵便横山社長の姿勢への重大な疑問～「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題
郵便局員への厳しいノルマ設定が原因であることへの内部からの批判を、日本郵便が「SNS厳禁」の通達で封じ込めようとして強い反発を招くなど混乱が続いており、経営陣に対する批判は一層強まっている。
skynesher via Getty Images
「ラグビーWC観戦券付きツアー」をめぐるコンプライアンス上の問題
JTBが謝罪すべきは、「アクセスが集中したことによる販売停止でご迷惑をかけたこと」ではない。
時事通信フォト
“上原の悔し涙”にみる「個人と組織の関係」
広島カープファンの私にとって、「巨人の上原投手」というのは、まさに「憎たらしい投手」そのものだった。
時事通信フォト
“ゴーン氏再保釈”、「人質司法のカード」を失った検察
日産の前会長カルロス・ゴーン氏について、東京地裁は、25日、保釈を認める決定を出した。
小4女児死亡事件、「個人情報」の“法令遵守” が市教委の対応の誤りを招いた
「法令遵守」ではなく、子供の生命を守るという「社会的要請」に応えるための対応に徹するべきだった。
ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因”
カルロス・ゴーン会長逮捕に見る、「日本版司法取引」の構造的な問題とは？
役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった～ゴーン氏逮捕事実の“唖然”
支払を受けていない退職後の「支払の約束」であれば、それを「役員報酬」と呼ぶとしても、現実に受領する役員報酬とは、大きな違いがある。
“国循事件の不正義”が社会に及ぼす重大な悪影響 ～不祥事の反省・教訓を捨て去ろうとしている検察
2年もの時間と膨大なコストをかけて、有罪に追い込もうとしている検察のどこに「正義」があるのだろうか。
「日本版司法取引初適用事例」への“２つの違和感” ～法人処罰をめぐる議論の契機となる可能性
今回の事例には、二つの面で違和感を持たざるを得ない。
袴田事件再審開始の根拠とされた“本田鑑定”と「STAP細胞」との共通性
多少なりと「科学」に関わった人間にとって、本田鑑定が「科学的鑑定」とは到底言い難いものであることは明白だ。
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由” ～問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある
佐川氏の再喚問が行われれば証言をせざるを得ないであろう。
加計学園「自治体騙し」自認文書で、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険
安倍首相は、その日に加計理事長と会った事実を否定し、政府与党側からは、その記載について、「伝聞の伝聞」だとして、証拠価値を疑問視する声が上がっていた。
