時事通信社
国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を～新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を
あまりに拙劣な日本政府の対応によって、国民を新型コロナウイルス感染の重大な危険と恐怖に晒すことになったのはなぜなのか。その「根本的な原因」はどこにあるのか。
時事通信社
時事通信社
「検事長定年延長」で、検察は政権の支配下に～森法相の答弁は説明になっていない
「検事総長自身による後任指名」の慣例により独立性を保ち続けてきた検察の人事に、安倍政権は「不透明」なやり方で介入する。
時事通信社
黒川検事長 国家公務員法の定年後「勤務延長」に違法の疑い
定年後の勤務延長によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、「検察の独立性」のドグマが事実上崩壊することになる。
時事通信社
西川氏「不起訴相当」で、“ケリー氏・日産無罪”は確実
この「不起訴相当」は、ゴーン氏が逃亡の理由とした「検察による逮捕の不当性」「日本の刑事司法の不正義」を判断する上でも重要性を持つ。
HuffPost Japan
ゴーン氏10時間超インタビュー～「レバノンへの不法出国」が衝撃だった「もう一つの理由」
私は昨年11月から12月にかけて、ゴーン氏に直接インタビューし、その内容を含む著書を4月に予定されていた公判までに出版する予定になっていた。
時事通信社
「ゴーン逃亡は裁判所の責任」論の誤り～検察は、身柄拘束をいつまで続けるべきと考えていたのか
今回の保釈条件違反の出国の問題が裁判所の責任であるかのような論調は、一つ重要な点を見過ごしている。
AFP＝時事
ゴーン氏「日本の刑事司法に『絶望』」の理由～「有罪率99％は誤解」との見方で「特捜事件」を論じることの“誤解”
レバノンに出国したゴーン氏が日本の刑事司法を批判していることに関して、「有罪率99％」のことが議論になっている。
ASSOCIATED PRESS
日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか～ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない
「絶望的な状況」に置かれていたゴーン氏が、15億円の保釈保証金を失ってでもその可能性に賭けてみようとしたのは、理解できないことではない。
Jiji Press
首相元秘書・下関市長が目論む“市大支配” ～教員人事・定款変更の強行は「桜を見る会」と同じ構図
下関市立大学で起きていることは、まさに、“大学版「桜を見る会」問題”に他ならない。
時事通信社
「桜を見る会」問題の本質～安倍首相説明の「詰み」を盤面解説
違法にならない「説明」の余地がない、安倍首相にとって最大の「悪手」とは？
時事通信社
「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、最終盤での「決定的な一手」は
ホテルニューオータニが、安倍首相の職務権限による「何らかの見返り」を期待する関係にあったのではないか。
時事通信社
「ホテル側主催」であれば、安倍首相・後援会関係者は会費を支払ったのか
「桜を見る会」前夜祭に関する安倍後援会側の「支出」を支払っていなければ、安倍首相や関係者は「無銭飲食」をしたことになる。
時事通信社
“桜を見る会前夜祭”安倍首相の「ホテル名義の領収書」説明への疑問
安倍首相は「夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明したが…
時事通信社
日本郵政鈴木副社長「NHK暴力団発言」で露呈した「放送法コンプライアンス」の“無理解”
「暴力団的」なやり方をとっているのはむしろ...。
時事通信社
【関西電力金品受領問題】経営トップはなぜ居座り続けるのか～「関西検察OB」との“深い関係”
関西電力経営陣には、自分達の行為が「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しがあるのだろう。
時事通信社
【関西電力金品受領問題】「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか～記者会見のポイント
関西電力金品受領問題における「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘する。
時事通信社
「関電幹部、原発地元有力者から金銭受領」のモラル崩壊～「死文化」した“会社役員収賄罪”すら問題に
「電力会社幹部には企業人としての高いモラルがある」という、社会が電力会社を信頼する大前提が崩れ去った。
Jiji Press
日産西川社長 役員報酬不正受領で辞任不可避、検察審査会の判断にも影響は必至
日産自動車は、これまで西川氏が行ってきたことを全面的に検証し、今、東京地裁で公判前整理手続が進められているゴーン氏の事件への会社としての対応も再検討すべきだ。
時事通信社
吉本興業、独禁法「優越的地位の濫用」による摘発が現実のものに
公正取引委員会の山田昭典事務総長も、昨日の定例記者会見で、吉本が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、「契約書面が存在しないことは問題がある」と発言した。
時事通信社
「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反～テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか
吉本では芸人・タレントをテレビ等に出演させる際に、契約書を全く作成しないということだが、それは下請法違反となる可能性がある。
