主要マスコミ各社は、現在日本が直面している最も重要なイシューはほぼ完璧に無視したり、うわべだけ、または、たいしたことがないかのように取り扱っている。こういった傾向は過去十年間だんだん深刻化してきており、今やマスコミによる報道では事態の真相を判断するのは不可能になってしまった。
要するに、現在、国内の社会、経済、文化あるいは外国について 信用できる情報を住民に提供するという最も基本的なシステムが完全に崩壊してしまい、日本が大変な危機にさらされている。国際社会、国際金融情勢、目に見えないパワーにどう操られているかが判断できなければ、昨今の脅威にどう対応すべきか判断できない等の弊害があり、これは明らかに安保危機なのである。ジャーナリズムの崩壊は民主的なプロセスの崩壊を意味している。
実際、信用できる政策情報は得られず、政治家の人柄や個人的なスキャンダル等、限られた記事だけに依存するしかない状況を押し付けるのであれば、国民は真正な投票はできない。周囲の人たちと政策についての意見交換を交わしたり、一番重要なイシューについて情報を集めることに時間を費やすことはもってのほかで、一時、住民だった者を選挙期間だけ選挙運動に動員するだけで、選挙は形だけの行為に転落してしまった。もちろん何人か知識人がもっと正確なニュースが得られるサイトを知っているのである程度世の中の動きを把握しているのだが、ほとんどの人はその専門的な接近方法を知らない。
現在、日本が今直面しているとても重要な問題の例を挙げてみよう。
1．今まで類例がないほど世界的に極少数の富裕層だけに集中している富。
2．急激な気候変動による手に負えられない脅威。これは今後、20年間、徹底した科学的調査を通して記録されるであろうが、目の前に迫っている脅威を列挙してみると、次の通りである。
半乾燥気候状態の増加。これは、今後、10年間、非常に深刻な水不足を招くであろう。
海水面の上昇や海水の温暖化による海洋生態系の荒廃化。
気候上昇によってもたらされる新たな疾病、農産物の生産性の減退、輸入農産物の価格の上昇、産業公害を自主的に規制することで、公害物質の状態を政府や国民が把握できない事態の発生。
3. 漸増するアメリカの軍事化。アメリカが掌握している地域でロシアや中国と戦争を起こそうとする衝動の増加。アメリカの国務相の解体と外交の消滅、そして、国際協力の拠り所だった既存の理想主義外交の終焉。
4. 地域経済、とりわけ、地方経済の崩壊。家族経営の中小企業、とりわけ、食料品店やレストランの全国的な廃業。
5. スマートフォン、自動車、鉄鋼、造船等、過去、高収益をもたらした市場の崩壊が差し迫っていること（また、これに代替できる市場の不在）これらは過去、数年間、安定した経済の糧だと思われていた。
6. 安定した社会保障制度が受けられた終身雇用の崩壊。若者の将来は不透明で、一部の若者は、借金を背負って社会人生活をスタートさせる者もいる。
ジャーナリズムはビジネスであってはならず、なによりもジャーナリズムの目的は金儲けでないことを認識しなければならない。マスコミは国民に正確な情報を提供しなければならず、国民に知的で水に冷静で倫理的に社会に関われるよう奨励しなけばならない。食に関することやセックス等、人間の本能に訴えて、国民を馬鹿にしてはならない。
要するに、ジャーナリズムやメディアは販売促進のための商品ではなく 地域や国家、全世界が直面している重要なイシューについて国民が関心を抱くように導いていく教育であるべきでなのである。それを 芸術と文学の優れている表現をもって行うが、エリートで高慢なな媒体としてではなくて一般国民の理解を高める役割を演じるべきである。そして、マスコミの報道を消費する人の数は全く重要ではない。重要なイシューを国民に情報提供しているのか洞察し、国民がより深く考え、社会的義務感を持てるよう奨励することが本質であるべきなのである。
第一に、誰もが目をつぶっている確かな真実に目を背けてはならない。それは、メディアの広告依存である。広告は必然的にジャーナリズムを歪曲するものである。真実や倫理的な責任の追及よりは、基本的にスポンサーの経済的利益に報道が縛られてしまうからである。これにより、社会は絶えず幸せで匿わされるという残念な結果を招くことになる。深刻な社会問題などは存在しなくなるのである。深刻な危機は報道過程でもみ消されてしまうのである。今のところ戦争、民営化、気候変動のような危機の歴史的、文化的な原因を客観的な立場から探れないようにして、危機をシステムの問題かつ経済的、構造的な問題として捉えないようにしてしまうのである。
新聞や雑誌、とりわけテレビのニュースは、社会や国家のことなど全く気にもかけておらず、単に自己満足や利己的な行動の中で欲望を消費して、操られる方のイメージにすっかりはまっているため、広告は視聴者に直接的な影響を及ぼすことになる。広告はジャーナリズムではないが、広告は読者や視聴者にとっては報道に近いものか、むしろ、ニュースより大きな影響を及ぼす存在である。広告のグラフィックは報道で使われるグラフィックに比べてもはるかに高品質であり、読者や視聴者の心をつかむことを目的に製作されているからである。
広告のイメージと社会全般にわたって起きている現実の間には全くといっていいほど何の関連もない。犠牲や節制の追及についての言及は全く見られない。最近の広告はよくない方向へ向かっているのは確かである。単に豪華な家に暮らす富裕層の生活イメージだけを描いている。これらの広告がほのめかすことは、他人の視線を釘付けにする暮らしができるような金持ちになること、自己満足を追求すること、表面に見える姿に忠実になることなのである。これらの広告では一般の人たちの暮らしぶりは絶対見せない。貧しい人たちや労働者の姿を見せないのは当然である。社会全般的に両極化が進んでいる富というのは、何も目的意識を持たず値段の高いカフェに足繁く通う人たちのことをうらやましがったり、あこがれるべき存在であることを前提としているのである。
何が間違っていたのだろうか?
幸か不幸か、優れたジャーナリズムに必要とされる要素は日本に既に十分備わっている。識字率は世界でもトップを誇り、また、大学進学率も高い。記者たちのレベルもとても高く、多くの記者が何ヶ国語も操るほど語学力が高い。
しかし、残念なことに、記者たちは自分の専門知識を生かしきれておらず、市民のために行動できていないのが現状である。
現状打開のためには、さらに構造的なイッシュが非常に重要である。全国紙でも地方紙でも高等教育を受けた数多くの記者たちが働いているのだが、彼らは政府官僚や企業の発表を取材しながら一日を過ごし、新聞社に戻ってからはほぼ同様の内容の記事を作成する。高等教育を受けた記者が特定分野での専門性を養い、何週、または何ヶ月に渡って探査報道に邁進しながら意味のある分析やよりよい政策のための実質的な案を提案するよりも、狭いオフィスで時間に追われて記事を作成しているのが現実である。
大学教授の事情もさほどよいものではなく、彼らの状況もやはり急速に悪化している。一般人を対象にした投稿、講義等の市民のための活動はいかなるものも奨励されていない。むしろ、積極的な規制を受けている。大学側が認める文筆活動とは、引用文献索引のデータベース（SSCI）に入る学術論文を書くことだけである。普通の人々は普段SSCIに掲載されている論文を読むことなどはほとんどないであろうし、もし、読んでみようと思っても、政府がSSCIの発行費用を税金で支援する場合が多々あっても手数料がかかる。教授が学術雑誌に論文を載せることは当然のことなのだが、論文がどんなに実質的で重要性があっても、また、教授が一般大衆も念頭において書いた文章などは全く考慮の対象にはならず、学術的な文章のみが評価されるのである。
農村の状況は、とりわけ劣悪である。農村で唯一の知的探求の場であった地方大学は速い速度で廃校に追い込まれており、地域問題について徹底して探査報道するべきジャーナリズムは事実上存在してない。
一部の有権者のグループ、とりわけ高齢層の有権者の間で見られる、いわゆる保守化傾向は高齢層の人たちが信頼を置くレベルの低いマスコミにその原因を見出せる。これらの有権者が本来偏っているのではない。
昨今のマスコミ報道のアプローチ法の中で最も悲劇的な側面は、技術を必然的な解決策として受け入れようとする態度である。いかなる科学的証拠もないのにより最新のテクノロジーへの移行が必ず必要であり、こういった思考がジャーナリズムを本質的に改善していくだろうと漠然として仮定しているのである。
技術を基盤と考えるメディアは消費者の心をつかむことだけに捉われて、したがって、うわべだけの解読を好んでいる。脳を刺激し、神経化学物質であるドーパミンが放出させるイメージを使用して、これによって、さほど重要でない行為でも感覚的に満足させるのである。このような行為の繰り返しは、習慣化されることになる。メディアは読者を説得しなければならない市民の一人としてではなく、消費者はごまかしで誘惑する存在だと捉えるという隠された前提により状況はさらに悪化してしまった。
スマートフォンや軽薄なソーシャルメディアの使用を制限して、そうすることで社会を理解、改善しながら主に健全な活動に活用できるようにしなけばならない。技術を肯定的な共同体の形態というよりは大きなプロジェクトの一部として利用して、チーズケーキが添えてあるカフェラテの写真や太っちょの猫の写真をアップロードするよりは、重要なイシューに関する価値のある情報を共有するためにSNSを利用するように努める必要がある。
何をすべきなのか?
生命力のあるメディアを創造するために必要なのは、長期にわたる大規模なプロジェクトである。メディアの問題を明確に理解をして、難しいイシューは拒否・回避しようとする今日の文化を克服さえすれば、このプロジェクトは推進できるであろう。多くの市民が優先的にメディアを通して情報を取り入れるのならば、この過程はいかなる意味からもたやすくない作業になるであろう。
健全で有用なジャーナリズムの創造に向かうための第一歩は、地域レベルから始めなければならない。地域に関するニュースを提供する地域新聞が先頭に立ち、すべての住民に開放する地域レベルのセミナーを開催して、地域新聞と住民が密に連携できるように取り組みべきである。セミナーでは地域や国家、国際的に重要な経済界のイシューを分析的に取り扱うべきである。
現在、起こっていることについての話し合いに人を集めることがニュースを再び有意義にする手段になるであろう。一世代にわたって「注目経済」(attention economy)にパターンを置く広告に慣れてしまった状況では、集中する方法や自分の生活からジャーナリズムを効果的に活用する方法を市民に教育する必要があると仮定しなければならない。教育で読み方、そして、新聞記事を読んでからどう共有するかについて導くことも可能である。
自分が実際に見て客観的に記述して、地域の懸案をどう扱うべきかを社会に訴える文章を小学校から指導し、市民を記者として訓練させる必要がある。地域住民を知る機会にもなるであろうし、地域社会について記述しながら、住民側に立って活発に改善策を提示する行為はより大きなジャーナリズム共同体の創造に繋がることもであり、また、これは未来のジャーナリズムを支援する基盤になるであろう。学校は若い世代の学生が周辺で起きている経済、社会、文化的な変化を自ら学ぶよう取り組むべきである。身の回りの社会についての探索報道や注意深い分析は教育の一部になるべきであり、教科書の内容は地域や国家のイシューと直接的に結びついていくべきである。
良質のジャーナリズムを育んでいく鍵は、センセーショナリズムや興味本位の記事を意図的に避けて、世界について科学的にアプローチする方法を採択して、同僚や学生たちと協力して、分析していくことである。これが教育システムの中心にならなければならない。すべての中学校・高校で新聞を発行して、新聞記事の作成が試験や成績の重要な部分になるべきである。
何よりも地域社会レベルで自己啓発や積極的な行動という新たな文化を促進すべきである。これはジャーナリズムルネッサンスを後押しするであろう。しかし、このような習慣の変化は一日にして起こるわけではない。相当な努力が必要であり、移行期の地域レベルのセミナーには市民の参加は期待できないかもしれない。多少時間がかかったとしても、必ず成し遂げるという強い意志を表明し、政策決定や分析の段階に市民が参加するという有意義な動きをみせることができるのならば、想いは現実になりえるであろう。
市民ジャーナリズムを後押しする地域社会共同体は現在ほぼ皆無である。
市民のほとんどは隣近所の人の名前も知らず、社会、経済、文化の問題について話し合うために地域住民同士集まる機会もほとんどない。住民たちは第三者が生産する情報を受動的に受け入れる消費者心理に縛られている。情報生産者は共同体で起きていることについて分析、説明しながら徹底して疑問を提起しようとする努力を全く行っていない。しかし、地域の大学やマスコミ、地域の実業家や政府官僚は重要なイシューについての話し合いをリードするように努め、そして、地域社会の住民たちが活発な地域共同体の一員であることを自覚できるようにする象徴的な処置をとるべきである。
まずは、市民がジャーナリズムの生産を始めることができれば、文章を書く習慣にもつながり（批判的な視点で）さらに多くの情報を探ろうとするようにもなるであろう。新聞の影響力低下の理由はオンラインコンテンツとの競争によるものであるが、新聞の非参加型の性質によることも理由の一つである。新聞のコンテンツが日常の暮らしに役立つと思ってもらえるのならば、新聞報道が共同体の一部だと思ってもらえるのならば、市民は財布の紐を緩めるようになるであろう。ジャーナリズムも自ら製作した本棚がお金を払って購入した本棚よりも大切であるのと同じことである。
広告依存と利益創出のジャーナリズムから脱却したジャーナリズム共同組合
広告依存や利益創出ジャーナリズムから脱却して、分析・報道の協同組合を結成すれば、新たな第一歩を踏み出すことができるだろう。依然として広告収入に依存して、難しいイシューは正面から取り扱わないリベラル系の振りするメディアが存在する。会員が後押しするジャーナリズム共同体は読者の視線を集める必要がないので、重要なイシューを取り扱うことができようになる。
報道による正確な情報を提供する共同組合の会員になるためは会費を支払い、自分が興味のあるイシュー関連のセミナーに参加することで、住民たちは協同組合を支えようと思う動機付与にもなるであろう。そういった組織は既に存在すると主張する人もいるであろう。しかし、そういった役割が期待できるリベラル系のNGOに三ヶ所も所属している私の経験を話すと、この主張は真実ではない。一ヶ月に千円ほど会費を払えばNGOの会員になることができ、定期的にメールが送られてくるのだが、その団体が主催するセミナーのテーマを提案することもできず、投稿することも簡単ではなく、団体の運営陣は会員の意見を聞こうともせず、会議で身の回りで起きている事象について話し合う機会も与えられない。会員は顧客であるという態度は今すぐ改めるべきである。
今後、数年間の間に深刻な経済的難関に陥る時期が訪れるであろう。地域レベルの共同組合が出現すると、足元のおぼつかないマスコミは生き残れないであろう。いわゆるリベラルメディアはメディアの存在が最も必要な瞬間に終末を迎えるであろう。その理由とは、問題はメディアの所有関係にある。新聞やテレビが私的所有であることは十分な理由ではない。所有者は開放的な態度を持たなければならない。市場のパワーに応じなければならないという圧迫によって、最も批判的で優れた意図を持つマスコミであっても、選定的な文章というありふれた対処法に頼ってしまうのである。
寄付という手段でマスコミに資金提供をする一部の金持ちに経営資金を頼ることも妥当な手段ではない。まったく新聞を読まない一般市民たちには何も興味のないリベラル思考のエリートだけのイッシュ、関心事だけを取り扱ってしまうという結果を招くだけである。高等教育を受けた少数のためだけではなく、市民全体の参加が一番重要なのである。
アプローチ法の一つとして考えられるは、新たなメディアでミクロ株式制を導入することである。新聞社の所有権をミクロ株式（株式をより細かく）に分割するのである。市民記者や専門記者は記事を書くごとに記事当りのミクロ株式の分配を受ける。月日が経って、原稿が10、20、またはそれ以上になれば、会社の相当な持分を所有することになり、記者たちは記事を書くという努力によって持分の価値が次第に増大していくのである。新聞社の株式を所有する外部者は存在しない。記者は新聞社から給与をもらうだけでなく、その新聞社を所有することになるのである。こういったアプローチ法を通じて、効率的でかつ独立的なジャーナリズムが創出できるのである。主要マスコミの多くのジャーナリストがこういったアプローチ法を歓迎するだろうと確信している。
有意義なジャーナリズムの発展に核心的な政府の役割
著名な言論専門家であるロバート・マックジェニ―(Robert McChesney)が自著で、究極的には政府が有意義なジャーナリズムの発展に核心的な役割を果たすと述べている。広告費を支出する企業の要求に応えようとする雰囲気を創り出すのではなく、一般大衆が活用できる客観的なジャーナリズムを保障するためには、一定な政府支援があるのみである。
マスコミ共同組合を通じて、市民の寄付と政府の資金援助とが結合してこそ、市民がいつでも充分な情報の提供を受け、意味のある判断ができるよう、重大なイシューについては長期に渡って探査報道を繰り広げるマスコミを育てるのに必要な資金提供が行われる。政府の支援は新聞記者が合理的な分業を行いながら専門性を育てるようにする。同じ記者会見に集まる新聞が同一な記事を書きたてるこっけいな様相は終わらせることができる。政府の資金援助で記者たちは特定分野に集中して真相を探る能力を養うことができる。
多くの人たちが政府の資金援助やこれによる政治家の報道規制を深刻に憂慮している。こういった憂慮は全的に理解できる。この点に関しては当然どんな場合であっても慎重にならなければならない。
しかし、公教育や科学技術の研究への政府の資金援助は成果を収めているといえる。これらの分野への政府の支援は完璧ではないかもしれない。しかし、公教育を過激に民営化した結果、非識字率が上昇し、多数の労働者居住地で学校の機能を全く果たせていないアメリカの状況と比べると日本はよっぽどましである。小・中学校や高等教育機関等、長期に渡って世界について充分に理解できるよう政府は教育に莫大な投資をするべきである。ジャーナリズムは、短期的、または、長期的に社会で生じる出来事の成り行きを理解するのに必要な情報を提供する。そして、既に教育機関を卒業した者にも科学的方法論を基に探査報道を通じた詳しい情報を提供する。
政府の資金援助を通じて、ジャーナリズムが包括的でかつ長期的に公共意識の向上に専念できるよう一連の警戒や均衡を導入することは全的に可能である。こういった試みは最も重要な目標、すなわち直面している重大なイシューについて分別のある話し合いに市民を参加させるという目標を達成するであろう。政府は科技術分野で行ったように長期補助金を通じて探査報道に励む記者に給与を支援することもできる。記者に支給される補助金の分配も当然専門家で構成された委員会で決定されなければならない。市民代表が定期的に集まって、この問題について決定することもありえるだろう。支援金の規模は少なくなく、長期的に支給され、審査が必要となる。懸案に関しては広範囲に渡る調査を行い、一般大衆を対象にした要約報告は、当然深層報告を提供する市民記者の給与や事務所費、経費等は政府資金で賄わられる。
こういった制度が腐敗から完全に自由になれないであろう。しかし、市民の間で探査報道に対する新たな文化が広がり、専門記者による探査報道の文化が強化されることになれば、有意義なジャーナリズムに効果的に近づける充分な機会にはなるであろう。
今日の状況がいかに危険なのか自覚しなければならない。ジャーナリズムの本質自体を変えるには、幅広い改革以外には他の選択はない。空想小説のようなニュースだけに触れるあまり、中国とアメリカの戦争に引き込まれるのを見たいのだろうか？
一般人を対称にする講義や小・中学校、高校、大学での授業は、市民記者が担当するべき重要な任務の一つである。この仕事は記事作成に匹敵するほど重要である。市民会館等の場所で一般市民に経済、文化、技術、社会等のテーマで講義することは、健全な社会を作るためにとても重要なことである。また、これにより講義のテーマや内容を理解を促すであろう。このような記者やマスコミへの資金援助は政府のシステムが正常的に動く上では核心になるしかないのである。
ジャーナリズムや投稿の本質を変えていく過程には多くの時間が必要であろう。しかし、既に多くの人たちがうわべだけの報道や一般市民には全く参加の機会がない構造には深く失望しているため、近いうちに重大なターニングポイントを迎えるでことであろう。そしてまた、代案のマスコミさえも全くクリーンではなく、接近できない場合もある。探査報道の遂行はもちろん市民に懸案についての教育を施す人たちに定期的に給与を支給して、強力なメディアプラットフォームをいくつか作り上げることができたのなら、文章の書き方や読み方、討論によって新たな真摯な文化を創り出して、これを社会全体に広げることができるであろう。
1970、80年代の NHKもよい事例であるといえる。国営放送が重大なテーマに関してプログラムを製作し、記者や知識人や市民記者に補助金を支援することもできる。それと同時にその他の民放のコンテンツ開発を監督する専門家や市民委員会を導入して、長期的な観点で国家の実質的な重大事に集中できるようにすれば、肯定的な影響をもたらすことができるであろう。
自国の文化的ルーツを探り、未来を開いていく伝統を再発見できるのならば、最高のジャーナリズムを構築できるであろう。ジャーナリズム改革において、日本古代からの史学伝統にもいろいろな霊感を得ることできます。正確な事実関係を確かめるノウハウは日本古代からの歴史を記録や編纂に従事した知識人に倣うこともできる。公共意識の向上のための客観的歴史の叙述の伝統が存在しているという事実を認識すれば、ジャーナリストたちは新たな確信を持てるだろう。