アマゾンが法人税の引き上げを支持。「バイデン政権のインフラ投資計画に賛同する」

アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏は4月6日、バイデン政権のインフラ投資計画に賛同し、法人税率の引き上げを支持すると表明した。

ベゾス氏は声明で、「アメリカのインフラに大掛かりな投資をしようとするバイデン政権を、我々は支持します」と発表。

そして「民主党も共和党も、インフラ投資を支持してきました。今こそ、協力してそれを成し遂げる時です。インフラ投資に具体的に何が含まれるのか、そして財源をどう確保するのかについて、両サイドの譲歩が必要です」という見解を示した上で、「私たちは法人税の引き上げを支持します」と述べた。

1週間前の3月31日に、バイデン政権は約2兆ドル（約220兆円）のインフラ投資計画を発表した。

8年に及ぶこの大掛かりな計画には、道路や橋やインターネット網の整備、新型コロナウイルスからの復興を目指す経済や雇用対策、気候変動対策、高齢者や障がい者の福祉、国際的な競争力を強めるための産業政策などが含まれる。

そして財源の一部は、法人税の21%から21%に増やすことで確保するとしている。

この大規模投資に反対する共和党議員らもいるが、アメリカを代表する多国籍企業であり、これまで少ない税金しか払っていないと批判されてきたアマゾンが賛成したことで、今後の企業や議会の動向が注目される。

ベゾス氏は声明に「私たちは議会と政権が協力して、アメリカの競争力を維持する正しくバランスのとれた解決策を見つけることを願います」と綴っている。