アメリカ企業の政治発信から日本が学べること。働く人が“社会にコミットする”時代

Black Lives Matterでナイキやツイッター社などが次々と声をあげている。日本でもこうした会社は増えるのか。6月23日(火)午後9時から配信のハフライブで話し合います。
LONDON, UNITED KINGDOM - 2020/06/21: A Black Lives Matter protester holds a placard saying White Silence is Violence during the demonstration.Black Lives Matter protests continue in the United Kingdom after the death of George Floyd killed by a police officer in Minneapolis. (Photo by Dave Rushen/SOPA Images/LightRocket via Getty Images)
LONDON, UNITED KINGDOM - 2020/06/21: A Black Lives Matter protester holds a placard saying White Silence is Violence during the demonstration.Black Lives Matter protests continue in the United Kingdom after the death of George Floyd killed by a police officer in Minneapolis. (Photo by Dave Rushen/SOPA Images/LightRocket via Getty Images)
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黒人差別に抗議する「Blacks Lives Matter」運動では、アメリカの企業が明確に人種差別に反対する声を上げています。ナイキがすぐに差別への抗議をツイートして、ライバルのアディダスが引用しました。

特に、Netflixが公式ツイートで投稿した「沈黙することは、共犯と同じです」というメッセージは強烈です。

黙っていることも「ある立場の表明」になるような社会問題が起きたとき、日本の会社はどうすればいいのでしょうか。

日本では、企業が政治発信をするのがまだ一般的ではないし、どう向き合ったら良いのか分からないのが現状です。

そこでハフポスト日本版は、6月23日(火)夜9時からのTwtterライブ番組「#ハフライブ」で、アメリカの企業の政治発信について話し合います。

日本の会社でも同じような動きが起こるのか?そのとき、そうした会社で働いている人たちは、どのように向き合ったら良いのか?いろいろと深掘りしていきます。

▶︎番組URLはこちら(視聴は無料。時間になったら配信が始まります)⇒ https://twitter.com/i/broadcasts/1lPKqVvLMeNGb

【こんなことを知りたい人にオススメです】

・アメリカの会社はどうして積極的に政治や社会について発信しているの?日本の会社との違いを知りたい。

・日本の会社も広告やSNSで社会問題に対して発信することが増えている。経営者の思いや、ビジネスへの影響を知りたい。

・お客さんとして、政治や社会について発信する会社のサービスや商品を買いたくなるのだろうか?今後の自分の買い物生活の参考にしたい。

・Facebook社では、トランプ大統領の暴力をあおるような投稿について、厳しいスタンスを取らなかったCEOのマーク・ザッカーバーグ氏に対して、従業員が抗議の声をあげた。日本の会社でもこういうことが起こるのだろうか?

・AIやデジタル化で、生活の中に「余暇」が生まれる。時間が空けば、働いている人は政治や社会問題にもっと関心を持つようになるのだろうか。テクノロジーによる生活や意識の変化について知りたい。

スタンスを表明することがビジネスの常識になる

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番組に出演する3人のメンバーと、話し合うテーマについても紹介します。

まず、番組パーソナリティーの辻愛沙子さんは、検察庁法案の改正に対してTwitterで積極的に発言しました。普段はarcaのCEOとして、企業の様々な企画やブランド作りに関わっています。

ジェンダーやフェミニズムについて考えるプロジェクト「Ladyknows」を立ち上げるなど、ビジネスの現場で活躍しながら、積極的に社会の課題について発信する理由を聞きます。

エデルマン・ジャパンが2019年に実施した調査によると、日本の消費者の70%(世界では81%)は、「ブランドが正しい行いをしていると信じられるかどうか」を考えて、商品やサービスを買うそうです。

こうした消費者の姿勢に対して、世界の経営者はどのように向き合っているのか。世界の主要な約30の経営理論をまとめた「世界標準の経営理論」(ダイヤモンド社)を出し、最先端の「会社のあり方」に詳しい早稲田大学大学院・ビジネススクールの入山章栄教授もゲストに呼び、話を聞きます。

AI時代で時間が余る。その時、人は何にコミットする?

様々な企業に人工知能(AI)を使ったサービスや製品を提供しているシナモンAI 代表取締役社長CEO平野未来さんがもう一人のゲストです。会社の開発拠点がベトナムと台湾にあり、シンガポールで起業した経験もあります。グローバルな企業の社会的責任や日本の企業文化との違いについて、普段感じていることを語ってもらいます。

また、平野さんはAI時代の働き方についてもビジョンを持っています。

朝日新聞のインタビューでは、「1日5時間だけ働く社会になるのではないか」と問題提起をしました。では余った時間で、人は家族と過ごすのか、副業をするのか、趣味を充実させるのか。それとも社会の問題にもっとコミットをするようになるのか。未来予測を聞きます。

番組は6月23日午後9時から生配信します。

「政治」という言葉を聞くとつい「自分には関係のないこと」のように感じてしまう方にこそ、ぜひご覧いただけると嬉しいです。

▶︎視聴は以下のURLから(無料です。時間になったら配信が開始されます)
URL : https://twitter.com/i/broadcasts/1lPKqVvLMeNGb

日時:6月23日(火)午後9時〜

テーマ:「アメリカ企業の『政治発信』から日本が学べること。働く人が社会にコミットする時代」

ゲスト:

経営学が専門

入山章栄さん早稲田大学ビジネススクール教授

AIソリューションを提供

平野未来さん/シナモンAI 代表取締役社長CEO

パーソナリティー:辻愛沙子さん(arca CEO /クリエイティブディレクター)、竹下隆一郎(ハフポスト日本版編集長)

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MAYA NAKATA / HUFFPOST JAPAN

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